皆様ご存知のとおり、法改正により今回の参議院選挙は選挙権を従来の２０歳から１８歳に年齢を引き下げる初めての国政選挙となりました。
ですので、１８歳、１９歳の人は初めての選挙に行くという事になります。
１８歳選挙権は世界１８０か国とほぼ全ての国で実施されており、少子高齢化が進む日本で若者の意見を取り入れるためにも、１８歳選挙権には私は大賛成であります。
今回、１８歳１９歳の人に初めて選挙権という「権利」が与えられましたが、これは投票しなければならない「義務」と表裏一体のものではないかと私は思います。
民主主義社会は「国民全員が政治に参加し、その結果に国民全員が責任を負う」という社会体制です。
国民が全員参加すると言っても、現実には、多くの部分が選挙で選ばれた政治家が間接的に判断する（間接民主制）訳ですが、その政治家を選ぶ選挙というのは民意を反映する最大の機会であります。
私は望ましいとは思いませんが、世界には投票に行かなければ罰金を払わないといけない国もある程、投票は義務としている国がある事を是非知っていただきたいと思います。
１８歳選挙権に反対の一部の大人の声は、「政治に対しての判断能力が乏しく、選挙権があっても投票に行かないから、投票率はむしろ下がってしまう」というものがあります。
１８歳、１９歳の皆様にはこういう声に是非とも反発して、しっかりと自分の考えを持って、必ず投票に行っていただきたいと思います。
あくまで一般論で言うと、若い世代は無党派層が多く、すなわち浮動票が多いとされています。
特定組織からの支援頼みの政治家にとっては、「投票率が下がり、浮動票が少ない方が有利」となってしまうのです。
また、これも一般論としては、政治家は投票率の高い高齢者向けの政治を行うとされています。
（私は必ずしもこうは思いません。私の演説会に来てくれた支援者はほとんどが高齢者でした。私は選挙公約には三木市の将来の事、若者人口増加政策がほとんどを占めていましたが、多くのご支持をいただき、トップ当選させていただきました）
政治家に若者の声を届け、プレッシャーを与える意味でも、是非初めての選挙で投票していただきたいと思います。
私の世代も投票率が高い訳では無く、偉そうな事はとても言えません。前回の平成２６年衆議院選挙の投票率は２０代は３２％、３０代は４２％しかありませんでした。
１８、１９歳の方は２０代、３０代の投票率を是非上回って欲しいと思います。
さて、ここからは１８歳、１９歳の投票先に関する世論調査についてです。
７月６日付の読売新聞 では、１８歳、１９歳の政党支持率は、自民党３７％、民進党１１％、公明党５％、共産党４％などの順で、無党派層は２３％だったという事です。
また、同７月６日付の読売新聞の他の世代も含めた比例代表の投票先を抜粋してお伝えします。（全文はこちら ）
選挙終盤の情勢調査では、自民が比例第一党をほぼ確実にして、与党が比例過半数を伺う。
自民党は１３年参院選並みの１８議席獲得も視野に入ってきた。年齢別に見ると、全世代で他党を上回る支持を得ている。特に若年層に強く、１８、１９歳は５割近くが自民党を支持している。
１８、１９歳は安倍内閣の経済政策を６割弱が評価していて、３０歳以上の世代よりも１０ポイント以上高くなっている。
自民党は２０歳代で４割強、３０歳代でも４割弱の支持を集めている。
公明党は序盤調査の勢いを維持し、１３年参院選で獲得した７議席を固めつつある。
民進党は序盤調査から伸び悩んでいる。民進支持層の８割強を固めて２桁の議席獲得を射程圏内に入れたが、無党派層の支持は序盤調査に比べ自民党に迫られている。年齢層が高くなるほど支持を集める傾向にあり、１８～２９歳の支持は１割だったのに対し、６０歳以上では２割弱だった。
共産党も６０歳以上から１割弱の支持を集めるが、若年層に浸透していない。１３年参院選で獲得した５議席からの上積みを狙うが、序盤調査以降の勢いは弱まっており、比例選第３党争いでは公明党にリードを許している状況だ。
おおさか維新の会は、東日本でも支持を広げつつある。７０歳以上を除く全世代でまんべんなく支持を集め、４～５議席の獲得も見えてきた。
社民党と生活の党は序盤調査からほぼ変わらず、議席獲得の可能性を残している。その他の政党・政治団体は議席を獲得できるかどうか微妙だ。
以上抜粋してお伝えしました。
意外かも知れませんが、自民党が若年層に強いという調査結果となりました。
一方で、野党共闘となっている民進党、共産党については、６０歳以上からの支持が高く、若者の支持は低い事が明らかになりました。
政治評論家の田崎史郎氏は「今の１０代が政治に関心を持ちだした中学高校生の時は民主党政権で、その迷走ぶりをよく知っているから」とＴＶで言っておりましたが、私もそう思います。
１０代のアベノミクス支持率の高さはやはり、有効求人倍率や就職内定率が民主党政権時から大きく改善している事が大きな理由だと思います。
若者にとっては自分達の働き口があるのかが最大の問題だという事でしょう。
私は５⇒８％への消費増税などで必ずしも全面的に安倍政権を支持している訳ではありませんが、対案の無い野党は論外のため、消去法で自民になるのかなと思っています。
現在、英国ＥＵ離脱や中国の経済不振などで世界経済が不安定化する中、消費増税は延期したものの、国内経済はまだまだ弱く、強くなってきた雇用が何とか支えているという形です。
雇用についても、人口構造的に定年退職者が多く人手不足だから若年者の雇用が増えるという当たり前の状況になったというだけであります。（民主党政権はそれすらも無かった訳ですが）
２０１３年の１年しか実施しなかった金融・財政の一体政策という本来のアベノミクスを力強く実施して、需要を生み出し、人手不足により、所得が上がっていくという好循環を作る意外に方法は無いと思います。
そういう事を考えると、我々国民は、対案の無い野党に期待するよりも、むしろ、安倍政権に約束した事をきっちりとやれと迫る必要があると思います。
これは選挙で表明できる問題ではありませんので難しい問題ではありますが。