先日、民生生活常任委員会が開催され、明日は６月議会の最終日となっております。
これについては、また後日お知らせします。本日は参議院選挙公示日という事でありまして、私は国政政党とはいかなる上下関係も無い自由な立場ですので自分の考えを書いておきたいと思います。
最初に結論的に思う事は、最近の政治は互いに議論してより良いものを作るという事ではなく、特に野党はレッテル貼りに終始しているという事です。これは三木市議会もそうかもしれませんが。
さて、それでは、党首討論などを見て私が気になった点について書いていきたいと思います。
まず、自公政権についてですが、安倍首相は左派陣営から「スーパー保守」などとレッテル貼りされ続けていますがこれは本当でしょうか。
安倍政権は「消費税をあげなければ財政が破たんする」とかとか「金融緩和でハイパーインフレになる」等のいわゆるトンデモ経済論をマスコミや財務省の御用学者が吹聴する中で、金融・財政政策の一体実施という欧米の常識で言うと極めてリベラルな経済政策を実施しました。これを日本の自称リベラル派が批判するのですから滑稽な話です。
金融・財政政策の一体実施というアベノミクスを実際に実行したのは２０１３年の１年限りであり、翌２０１４年４月の消費税増税により景気は急速に冷え込みました。
（成長率の推移：2013年＋2.0％、2014年‐0.9％、2015年＋0.8％）
８％への増税時には多くのマスコミや学者などが「消費の反動減はすぐに収まるから大丈夫だ」と嘘をついておりましたが、実際には反動が収まるどころか、消費は反動減の水準にも達していないという状況です。
そういった中で、安倍政権が消費増税の弊害を認めて、増税を延期したのは極めて妥当な決断だと思います。「無期限延期」や「５％への減税」にならなかった事は残念ではありますが。
一方で、雇用は増加傾向にありまして、現在では有効求人倍率は全都道府県で１を超えています。
これは民主党政権ではありえない事だったのではないでしょうか。
民主党政権の経済政策では、為替は一時１ドル７０円台の超円高で株価も8000円～10000円台と低迷し、デフレ脱却の兆しは全く見えませんでした。
雇用について有効求人倍率は2009年が0.45に対して2015年が1.20、倒産件数は2009年が15,480件に対して2015年が8,812件と今とは比較にならないほどです。
これらを考えれば、アベノミクスを実施していたから消費増税の悪影響はまだこの程度で済んでいると私は思います。逆に民主党政権で消費増税をしていたらと思うと恐ろしくなります。
ちなみに、消費増税は自公民の３党合意で決定し、当時の野田首相が衆議院を解散する条件としたほどですので、消費増税について、民主党の責任が無いとはとても言えません。野田首相が解散しなければ、民主党政権下の増税も有り得ました。
まあ今が良ければ昔の事は良いです。
党名も心機一転、民主党から民進党と変わったのですから、政権時代の経済運営をしっかり反省して、今度の選挙は少しはマシな対案が示されるかと思っておりました。
しかしながら、民進党から挙がる声はと言いますと、具体的な対案は一切出ず、念仏のように「アベノミクス失敗」や「格差が拡大している」などの批判のみであります。
批判だけなら誰でもできます。
批判だけなら責任を取らなくても良いからです。
しかしながら、冷静な国民はよくぞ批判してくれたと喜ぶよりも、批判しかできない無責任さを見透かされるのではないでしょうか。
経済格差を縮小するという事については私も大賛成であり、所得再分配をもっと進めても良いと思います。
でも所得の再分配は決まった大きさのパイをどうやって切り分けるかの問題であり、経済のパイを大きくするという事とは別物です。
政治（経済政策）の最も重要な使命は働きたいのに働けないという人（非自発的失業者）を減らすという事です。
失業者を減らすためには、経済成長し、企業が人を雇いやすくなる経済の好循環を作る事、つまり経済のパイを大きくする事が必要不可欠です。
アベノミクスの批判に終始し、それに代わる経済成長策を語れない時点で、経済最優先で考える私としてはもはや存在価値が無いと思います。
また、今回の参院選で民進党は共産党等と全国３２箇所ある一人区で野党統一候補を立てており、「自公＋おおさか維新などの改憲勢力に３分の２を取らせない」としております。
現有議席を大きく減らす野党で３分の１の目標も、党首の責任問題を避けるためかと思われる情け無い目標だと思いますが、それよりも問題は共産党との「野合」です。（本人たちも「野合で結構」という発言もありましたのであえて使います）
元々、消費税については民主は増税賛成、共産は増税反対と全く食い違う立場でありました（私は他はともかく消費税だけは共産党を支持します。）が、民進党も最近になって消費税延期賛成を言い出したのでこれは良いとしましょう。
しかし、こと安全保障についてはその差は埋めようもないのではないかと思います。
共産党は先日の党首討論で、「自衛隊は違憲」「将来的には国民合意に基づき自衛隊を解散するが、それまでは災害任務にあたらせる」「自衛隊は憲法違反が存在しているという矛盾で、すぐには解消できない矛盾だ」などと言っておりました。
東日本大震災や先日の熊本地震などいつも国民の安全のために頑張っている自衛隊の方に非常に失礼だと思いますし、そもそも彼らには現実が見えているのでしょうか。
つい先日も中国の軍艦が尖閣諸島に侵入し、本日も北朝鮮がアホみたいに日本海にミサイルを連射する中で、日本だけが抑止力を下げるというのは理解不能です。
こんな党に国政を任して良いのでしょうか？
こんな党と統一で候補を立てる党を信用できるのでしょうか？
私には理解ができません。