昨日ブログに色々書きましたが、結局、今日の報道を見ると、安倍政権は増税延期しても総選挙はしない方針のようです。
麻生氏などが「国民に信を問うべし」と言ったのは、衆議院解散のお膳立てという説は誤りだったようです。
しかし、筋書き有りの芝居という部分は、増税延期しても解散しないという事を１日２日で与党、政権内部が認めてしまった事からも当たっていたと思います。
前回の増税延期の時、安倍首相は「景気条項を撤廃し、リーマンショックや東日本大震災級の景気悪化以外の場合は確実に増税する」と言ってきました。
マスコミや野党などは前回と比べて筋が違うというような批判がされているようです。
消費増税延期の為に、リーマンショックという言葉をあえて使ってサミットでひんしゅくを買ったとか、本当にどうでも良い本質から外れた揚げ足取りをしている状況です。
マスコミや一部野党が言う筋なんかよりも、経済と国民の生活の方がよっぽど大事だと私は思います。
昨日は、国民の多くも対案も無く揚げ足取りしか野党の言っている事の方が信用できないのではないかと書きましたが、それを裏付ける世論調査がありました。
「産経・ＦＮＮ世論調査」（わからない、どちらとも言えないは省略）
Ｑ１）消費税率１０％引き上げについて
①予定通り引き上げるべき：１８．６％
②時期を遅らせて引き上げ：３５．９％
③１％だけ引き上げるべき：４％
④引き上げるべきでない：４０．７％
Ｑ２）税率引き上げを遅らせるのは公約違反と思うか
①思う：２４．２％
②思わない：７２．２％
Ｑ３）増税延期する場合、衆議院解散する必要があるか
①思う：３３．６％
②思わない：６２％
Ｑ４）アベノミクスは失敗か道半ばか
①失敗だ：２７．９％
②道半ばだ：６５．４％
このアンケートの数字を見ると、一部マスコミや野党の言っている事が、いかに国民に支持されていないかという事がよくわかります。
また、本日、国会で内閣不信任案が提出されましたが、これもアンケートの結果と同じような結果（賛成は１２４票、反対は３４５票）となっています。
上記のアンケートに「民進党の対案は十分と思うか」を付け加えれば、「十分でない」が９割を超えると思うのは私だけでしょうか。
本当に野党には揚げ足取りをいい加減に卒業して欲しいです。
さて、私の考えはというと、増税延期して将来に経済の好循環を引き継げる経済政策を実行する事が最も大事で、それさえすれば、別に解散はしなくても良いと私は考えます。
とは言え、、前から言っているように、増税を延期するなら衆議院は解散した方がベターだと考えています。
その理由としては、上記のような増税推進派の揚げ足取りが気に食わないというのもありますが、それ以上に、今回増税を延期すれば、この先大きな政治イベントが無く、与野党ともに、結局緊張感が無い政治運営になるのでは無いかという事です。
自民党総裁任期は２期６年と決まっており、自ずと安倍首相の任期も決まっています。
それに加え、サミット、オバマの広島訪問など、安倍首相の支持率は再びピークを迎えて、大きな政治課題が無ければ、緩やかに求心力が低下していくのではないでしょうか。
党内にも財政規律至上主義も多い中で、そうなると本来のアベノミクスが出来るのかという不安があります。
そういう事を考えると、多くは期待はできないですが、安倍政権には金融・財政一体政策を着実に実施して、再度デフレに陥りかけている経済を何とかして欲しいと思います。
最後に、なぜ消費税の事ばかり書いているのか疑問に思うかも知れませんので、改めてその理由を書いておきます。
賢しげに「日本は財政破綻状態」とか「目先の事では無く、将来の事を考えて」とか「増税せずにどうやって財政再建するのか」とか、誤った知識で、国民を誘導し、日本経済を散々ダメにしてきたのに何も責任を取らない人間に騙される人を少なくするためです。
今回の世論調査を見ても、そういう嘘が通用しなくなってきているのを感じております。
そういう意味では、日本の将来はまだまだ明るいと感じます。