消費増税再延期、衆参同時選挙の機運た高まる中で、朝日新聞などは社説で消費増税の先送りは将来世代にツケを回す事なので増税すべきだと熱心に主張しています。
この先送り反対論を筆頭に朝日新聞などは政治的にリベラルなのは認めるとしても、経済的にはむしろ右翼なのではないのかと感じる報道や社説が非常に多いです。
朝日新聞など日本版リベラルの面々は一見すれば「格差拡大に警鐘を鳴らす」というような報道をよくしております。
ただし、格差解消のためにこの政策をしろという所まではとても政策を提言できているとは言い難いのでは無いでしょうか。
なにしろ所得の低い方に重い負担となり、経済格差を広げる最たる政策が「消費税」なのですから。
他にも、彼らが主張する経済政策は理屈はリベラルっぽいですが、ほとんど経済右翼的です。
曰く 「日本は財政破綻状態であり、緊縮財政が必要で、公共事業など財政拡大はもってのほか。金融緩和も金持ちを儲けさせるだけであり、格差を拡大させる」などです。
格差を問題にするなら、労働者に不利な税制や、財政政策・金融政策の引き締め政策を否定するのが当然じゃないのかと私は思います。
なぜなら財政政策や金融政策は雇用を生み出すための政策だからです。
日本で言う日銀にあたるアメリカの中央銀行（ＦＩＢ）は「物価の安定」だけでなく「最大の雇用」を政策目標にしている事を知らないのでしょうか。
自国通貨の円建ての国債でしかもマイナス金利になるような状況で国債デフォルトになるのか。
なぜこのように矛盾した意見となるのか政権担当者によって意見を変えているのか、それとも経済を知らないのか、本当に不思議です。日本のクオリティペーパーを自認している割にはお粗末なのではないかと思います。
日本版リベラルの皆様には是非、自己矛盾を解消してから物を言っていただきたいと思います。
日本版ポリティカルコンパス（政治、経済の右左はこちらで測れます）
http://sakidatsumono.ifdef.jp/draft3.html
私の結果は自覚していたとおり、「保守左派」でした。
このように経済の右派左派について述べてきましたが、私はタイミングによって立場が変わるものだと思います。
マクロ経済政策にはどのタイミングでも正しい政策というのは無いのです。
デフレ期にはインフレ政策（財政金融緩和）を、インフレ期にはデフレ政策（財政金融引き締め）を取る必要があります。
しっかりとしたインフレになったら消費増税すれば良いし、金利も挙げたら良いのです。
経済政策はどのタイミングでどの政策を行うのかが全てであります。
実際に、過去２０年間、特に橋本内閣の消費増税というデフレ政策を取って以降、日本経済は名目では全く経済成長がありませんでした。
１９９７年に消費増税を選択した事がむしろ、将来にツケを残してしまったのではないでしょうか。
物を買わず、インターネットを見るだけで満足している、海外に出ていかない今の若者世代を生んだのではないですか？
一方で中国、アメリカは当たり前のように経済成長を続けていました。
（最近の中国のＧＤＰは嘘だと思いますが）現在、ＧＤＰで見ると、中国は日本の２倍、アメリカは３倍に達しております。
一国の財政を家計と同様に語り、財政破綻を煽ったメディアの責任は非常に重いと私は言わざるをえません。
今、日本は再びデフレに突入するかの瀬戸際です。
若い世代はマスコミをあてにしていない人が増えていると思いますが、国民全体でしっかりとメディアもチェックするメディアリテラシーを身に着けるかどうかがこの国の未来を左右すると私は考えています。