本日、民生生活常任委員会が開催され、健康福祉部に関する２８年度当初予算などの審査がありました。
２８年度の予算の内、所管の主な新規事業は以下のとおりです。
①切れ目のない子育て支援
②２４時間健康医療相談ダイヤル
③高齢者ファミリーサポートセンター
①切れ目のない子育て支援は妊娠前の不妊治療、妊娠期の妊婦健診から健診、医療費無料化、保育料の無償化など、生まれる前から小中学生までの切れ目ない子育ての支援を行うものです。
相談支援では新たに「三木版ネウボラ」という窓口を設け、保健に関する相談、子育てに関する相談に対応します。
私は会派の視察に行った、先進事例の和光市の例を挙げ、特に母子手帳交付時からの相談体制の確立という事をしっかりして欲しいと提案しました。
②２４時間健康医療相談ダイヤルは、三木市民を対象に、その名の通り、２４時間無料で、医師・看護師による健康相談を行える専用ダイヤルを設置するものです。
これについて、私は救急の出動回数が過去最高に増えており、その半数が軽症である事を踏まえ、この医療ダイヤルを有効活用して、消防の負担軽減につながるよう、連携して欲しいという提案をしました。
先進事例である三重県某市や伊丹市では消防救急にかかってくる健康相談の電話の件数が３分の１に減少しており、今後その面でも効果がでるようにしっかり連携すると答弁をえました。
内藤議員からは医療ダイヤルで緊急を要する場合には、消防につなぐ対応が必要ではないかという提案がありましたが、私も同感です。これについても前向きに対応する答弁がありました。
③高齢者ファミリーサポートについては、高齢者の生活を支える地域住民主体の互助のサービスのコーディネートを行うという事です。
地域で掃除や洗濯、買い物などの手伝いをしてくれるサポーターを高齢者に紹介し、サポーターへの研修などを行う事業とい事でした。
他に、私が質問したのは医療費と特定健診の受診率の問題です。
三木市は対前年比で国保の医療給付費が７億円増加し、市単独の負担増も４億円の増加となっております。
このまま毎年数億というペースで医療費が増えていけば、三木市の財政を大きく圧迫してしまう事になります。
一方で、特定健診の受診率は県下で最下位というのは以前からお知らせしてきましたが、前回の私の質問で年齢別の受診率というデータが出てきました。
40～44歳 15.0％ うち40歳（無料券配布対象） 14.6％
45～49歳 13.0％
50～54歳 14.4％ うち50歳（無料券配布対象） 18.8％
55～59歳 17.0％
60～64歳 21.7％ うち60歳（無料券配布対象） 35.3％
65～69歳 21.9％
70～74歳 31.3％ ※70歳以上は無料
全体平均 23.1％
これを見ると、特に４０代の若い世代の受診率が特に平均を下回っている事がわかります。
一方で、６０歳は無料券配布の節目年齢という事で、大きく平均を上回っており、無料券の配布の効果がわかると思います。
私は前回、無料券の配布を現在の40歳、50歳、60歳の節目年齢以外にもすべきではないかという提案をしました。そして今回は、ビッグデータを活用して、例えば、何年以上連続で未受診の人を抽出してそういう人に配布できないのかという提案をしました。
受診率も大切ですが、健康意識が高い人は健診をきっちり受診しますが、そうでない人が未受診となり、突然大きな病気が見つかるというリスクがあるからです。
市民の皆様の健康維持と医療費負担の減少のためには、病気やリスクの早期発見・早期治療が必要であるため、そういう取組も今後必要ではないでしょうか。
市からは現在の節目年齢以外の無料券の配布や私の提案も可能なら取り入れたいとう前向きな答弁がありました。