私は不勉強で知らなかったのですが、今日テレビの震災特集を見て改めて自治体の仕事について考えさせられました。
東日本大震災で被害が大きかった沿岸部では犠牲者を火葬することさえできなくなり、一時的に土葬するといった事がありました。
この一時的な土葬は 『仮埋葬』と呼ばれ、 宮城県内では２，１０８人にのぼりました。
遺体は、数か月後に掘り起こされましたが、ひと目会いたいという遺族の気持ちに答えられない厳しい現実がありました。
遺体は棺に入れて土葬されました。
宮城県石巻市で作業に当たった人の話では、仮埋葬の後、数カ月経つと遺体の腐敗が進み、原形を留めておらず、臭いも非常にきつかったという事ですが、掘り起こす際に、自分と同世代の人から娘の顔が見たいと言われました。
棺の中には真新しいランドセルが入れられていたので小学校１年生になる子だったようです。
しかし、最後の姿というのは非常に心に残るため、腐敗した姿を見ない方が良いとお父さんに伝えたそうです。
お父さんもその言葉に納得したのですが、果たしてその判断が正しかったのか今でも自問自答すると作業員の方がおっしゃっていたのが心に残りました。
一方で、岩手県の釜石市では当初仮埋葬を予定していたのですが、県外の自治体の協力によって、遺体の火葬の算段がついた事で、仮埋葬を回避したという事でした。
釜石市の遺体火葬を受入れした秋田県の横手市の火葬場で、３週間毎日供養を行ったお坊さんは後で斎場の職員に聞いてショックだったという話がありました。
遺族が供養が終わり休憩中に１００％の人が近くにスーパーがあるかと職員に尋ねたそうです。供養に来た遺族も避難所に帰れば避難者なんだという事で、無力感を感じたという事でした。
今日の特集を見て、震災などの広域災害の時、災害時の出動、避難所運営、罹災証明の交付以外にも、多くの死者が出た場合にどうするのかという事も自治体の仕事として考えておかねばならないと学ばせていただきました。