遅くなりましたが、本会議での私の質問、答弁についてお知らせします。
今回もこれまでになかった新たな政策、前向きな政策提言を多数行いましたが、概ね、納得できる回答をいただきました。
今後、政策が実現し、効果を上げる事ができるよう、様々な議論をしてまいりたいと思います。
＜質疑＞
＜第６７号議案＞
三木市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
Ｑ）公共事業を受注している民間人が参加していた事について内規等に抵触しないのか、新たな事実も含めて処分は妥当と考えているのか、道義的責任をどうとっていくのか等について質問しました。
Ａ）内規に抵触しない。民間人が参加した事には仕事の話はせず、別勘定でやましい点はない。倫理規定に反する行為を目的として呼んだ訳ではなく、正直違和感を感じていなかった。それなので議員総会でも触れなかった。処分の妥当性に関しては議会の判断を仰ぎたい。市民の皆様には説明責任を果たしていく。
その後の一問一答では次のようなやりとりがありました。
Ｑ）市内部の宴会に建設会社の方が来る事に違和感を感じなかったという事に違和感を感じる。仕事の話はしていないと言ってもそれは客観的に証明できない。だからこそ、そういう誤解を招かないために内規で禁じているのではないか。違和感が無いのならもう一回同じ事をしても良いという事になる。もう二度と起こらないようにして欲しい
Ａ）逆に言えば、私どもが仕事の話をしたとどのように証明するのか。同じ言葉を返させていただく。誤解を与えてしまった事には市民の皆様に説明責任を果
たしていきたい。今後同じ事を続けるのかという事は倫理規定に沿うのか沿わないのかという事を十分検証していきたい。
Ｑ）市民の一般的な考え方はもう一度と同じ事を繰り返してほしくないという事。倫理規定に違反するかどうかそこまで考えてるのかというとそうではない。
やはり市長の政治姿勢が問われている。もう二度とないという今後の態度を示すべきではないか。
Ａ）今後の事については泉議員のいうように対応していきたい。
・この問題については、その後、他の議員の質問で、参加した部長へも質問があり、部長は建設会社社長が来るのを知らず、貸し切りとも認識していなかったため、同席しても問題ないと考えていたという答弁がありました。（市長から知っていれば規則に抵触するとの答弁）
大西議員の質問に対しては、当該建設会社の社長から許可を得ているとした上で、大西議員は社長から飲食をごちそうになった事があり、言われる筋合いは無いと市長が反論するなど全体的に議会が混乱している感があります。
＜一般質問＞
＜大規模集客施設の誘致について＞
①市の目指す大型集客施設誘致の方向性について
Ａ）集客規模の見込みについては他市にあるＳＡに近接する商業施設の集客数、三木ＳＡを通過する車の台数からの算定、高速で３時間以内の地域の買い物人口からの算定などにより、年間２５０万人の集客を考える。
当該地の総面積は約５０ha。施設の規模内容については今後事業者の決定の中で考えるが、いずれにしても若者が楽しめ働ける場となるよう業種を選定する。
今後は立地希望の業種を調査し、平成２８年３月を目途に事業計画をより具体化する。
②記者発表後の企業等の問い合わせの状況について
Ａ）市への問い合わせは企業１０社、市民５件程度。企業からは事業内容やスケジュールは決まっているのか、市民からは自分の土地が候補地地内にあるかどうかや、市内からのアクセス方法について。
③いかにして市民の皆様のご理解を得るかについて
Ａ）この計画が柱の一つに含まれる地方創生総合戦略のパブリックコメントで市民の意見を募り、精査して計画に反映していく。地元住民への説明会は、１１月７日に加佐東、加佐西地区、１５日に平田地区で候補地決定について開催。意見としては、候補地周辺の道路の拡幅、調整池についての意見があったが、全体として若者の定住には働く場所が必要であり、今後も順調に進めて欲しいというものだった。大村地区には説明会開催の希望がある時に説明する事となって
いる。今後、節目節目で説明していく。
④周辺の都市計画、道路計画を含めたグランドデザインの策定の必要性について
Ａ）目的は若者の流出を留め、働く場を提供し、定住に結びつける事。全体を考えたグランドデザインの形成、特に道路整備や住環境整備が必要であると考える。
ただし、今の段階は位置が決まっただけ。この施設の具体的な内容が明確になって来次第、市内との連携、若者の雇用の場をつくる事のできるような計画を作る。特に民間の活力を誘導していきたい。
⑤庁内横断のプロジェクト事業化もしくは組織改編の必要性について
Ａ）ソフト面・ハード面両方の仕事が生じるため、全ての部課が関係してくる。２８年度当初から、横断的な新たな組織を立ち上げたい。
Ｑ）当該エリアは市街化調整区域が多い。市内の市街化区域には空エリアも中々無い。市街化調整区域の中でも、県の許可制度で住居の整備という事も考えていただきたい。
Ａ）市街化調整区域でこれだけの土地が残っている所を選んだが、新名神があと一年で開通する中、同じような事例が猪名川町にある。そこでは、調整区域においての大規模開発が進んでおり、情報公園都市のような物流関係で進んでいるが、組合施工の土地区画整理事業という手法を取っている。
県や国と協議して、住居的な所まで含めていくのかは検討していきたい。
Ｑ）当該地はアップダウンがあり、整備に関しても難しい部分もある。周辺と言っても急傾斜地もある。更に周辺の土地も含めて、土地区画整理事業等による大規模開発ができないのか検討いただきたい。同時に、道路等も含めた計画をして欲しい。今の清掃センターに行く道路が最終的なアクセスとなるが、あれだけでは心もとないのではないか。道路の拡幅、または新興住宅地からも行けるようなバイパス的な道路の新設も考えていただきたい。
Ａ）泉議員がおっしゃっている事はまさしく今検討しているところ。道路は非常に重要なファクター。泉議員のおっしゃる方向で協議を進めていかなくてはならないと考える。
Ｑ）業者との今後の交渉。現時点では図面上の測量のみの関与と聞いている。候補地が決まっただけの現状では妥当と思う。しかし、業者が声を上げて、現実的な交渉の段階では、より弾力的な交渉をしていく必要があるのではないか。
Ａ）今は業種の選定の段階だが、最終的にはＡ社かＢ社かという事を想定した選定も必要。水面下では事業者から声がかかっている所だが、市としての誠意ある対応とコンセプト、しっかりとした考え方を打ち出していく。それがＦ／Ｓも兼ねて民間事業者を呼び込む事になっていくと考え、今は着手したばかり。
Ｑ）県が大型集客施設の撤退に関して、３か月前の事前届け出制度を創設するとの報道があった。三木市でもこういった観点でも考えておくべきではないか。
Ａ）そのような懸念を頭の片隅に置いて作業をしていく。バラ色ばかりでないよという事はご指摘のとおり。基本協定的な事を結んでリスクヘッジをしていく。ただし、民間主導で考えているため、市が土地所有者とならない中で、どこまで拘束力を持たせる事ができるのか、法的な観点からも検討が必要。
Ｑ）グリーンピアや神戸電鉄からの公共アクセスも踏まえて三木市の活性化を考えなくてはならない。今は神戸電鉄に対してマイナスな話が多いが、プラスな意味で神戸電鉄の活性化にもつながる話ではないか。
Ａ）新施設ができた場合、旧市街地の方のスポイト的な形で逆に旧市街地の活力を削いではいけない。周遊的な交通などで利便性を高めていく中で神戸電鉄の活性化につなげる。グリーンピアの方では新施設が２００万人近い集客を目指すと漏れ聞いている。そことの相乗効果も無ければいけない。
周遊的な形で旧市街地での活性化、グリーンピアとも魅力を重層的に兼ね合わせていく中で、泉議員の言うようなネットワークも作っていき、ひいては神戸電鉄の維持存続につなげていきたい。
＜公共施設の管理運営について＞
①公共施設管理計画の内容及び進捗状況について
Ａ）公共施設全体の状況を把握するため、施設を管理している所管課の方から、今後１０年間の建物の維持管理経費とそれに要する人件費等を含めたトータルコストの見込みの調査を行い、年内には集計する。
その集計により、効率的な運営方法や他の施設との統合が可能かどうか各課のヒアリングを行いながら、２８年度を目途に作成しているが、企画管理部長の件もあり、市民の意見を聞く必要もあるため、２９年度前半にずれ込む事もある。
②機能が重複する公共施設の運営方針について
Ａ）三木市は人口急増期に各地域に施設を整備してきた。しかし人口減少に転じ、その間、市民のニーズも変化した。同じ機能を持った施設をどのように統廃合していくのかは重要。同じ機能を持った施設は市民ニーズや地域の需要状況を考えながら、統廃合を含め検討していく。
将来的には別用途への転用、民間への払い下げ、それもできなければ廃止する事も考える。
③従来の運営委託から民間活力を導入した「稼ぐ公共インフラ」へと公民連携を推進する必要性について
Ａ）千葉県の昭和の森と同じような活用という話があったが、これは１つの方法。施設の中には、施設の中にはどうしても市がやらなければならない施設、「稼ぐインフラ」に適合する施設に分かれる。他市の例を十分に検討して、民間への売却も含めて検討する。
Ｑ）今後体育館の新設によって、既存の体育館はどうしていくのか。そういう部分で、稼ぐインフラの考え方も含められないのか。
Ａ）地域的な物、利用者の意見、指定管理が向くのか、泉議員の視点も含めて、総合管理計画も考えていく。
＜リノベーションのまちづくり推進について＞
①空テナントをリノベーションし起業者に貸し出すまちづくり会社の創設、リノベーションスクールの実施などによるリノベーションのまちづくり事業の導入について
Ａ）商工会議所、市商連、三木市で構成する商店街パワーアップ事業推進委員会によって、２４店舗の新規開店につなげている。リノベーションの活用した新規創業は既存の枠組みで行い、まちづくり会社の創設までは考えていない。ただし、需要を把握しながら、リノベーションスクールについては研究を進めていく。
②ＤＩＹによるリノベーションで起業する方に対して、市内金物企業、建設業者と連携した、三木ならでは創業支援制度の導入について
Ａ）創業支援については中小企業サポートセンターで創業相談、セミナーを開催し、支援している。昨年度の相談件数は１２４９件。うち創業相談は１８７件
③若者世帯を対象とした中古住宅のリノベーション助成の導入について
Ａ）三木市の創生に掲げる若者世帯の転入、定住の促進、ニュータウンの空き家の活用につながるとともに、起業にも活用されるとなれば、新たなまちの活力づくりになり、市内事業者の仕事が増え、雇用促進になる事から、中古住宅のリノベーションはまず、その有効性を他市の事例も踏まえて研究する。
＜学力向上施策について＞
①全国学力・学習状況調査が全国一位の秋田県では、学校質問紙の結果でも、教員個々の力量だけでなく、組織としての検証改善のシステムが確立されている
。三木市では学校全体でのＰＤＣＡサイクルの確立ができているかについて。
Ａ）各学校で全国学力テストの結果を詳しく分析し、学校全体で共通理解を図り、指導に活用するようＰＤＣＡサイクルの流れのもと組織的に取り組んでいる
②小学校中学年以上を対象とした毎年の学習状況調査の導入及び、苦手分野の家庭との結果の共有について
Ａ）三木市では全国学力テスト以外に毎年国語・算数（数学）について隔年毎に調査する基礎学力定着化事業を行い、学力定着度を把握し、指導改善を行っている。また、学力テストの結果については学校毎に結果の概要を全家庭に配布し、共有を図っている。加えて今年度は家庭用リーフレットを配布する。
③放課後の補充学習を充実するための取組について
Ａ）地域人材小を活かした補充学習は小学校１校、中学校２校で実施している。対象者や日数の増加などより充実していく。
④基礎・基本が定着している児童生徒の学力をさらに伸ばす取組について
Ａ）教科書には発展的な内容が載っている。個々の習熟度に応じて活用。中学校では学習の手引きを作成、小学校にも広める。自主学習ノートの取組や副教材の活用などで主体的な取組を今後とも継続する。
Ｑ）先程、自主学習ノートという話も出たが、秋田県の家庭学習ノートの取組が非常に話題になっている。
「家庭学習ノート」という専用のノートを作り、既存の宿題とは別に、毎日、１～２ページ自分で決めた内容を宿題としてやってくるように指導し、それによって、家庭での学習の習慣が自然と身についている。こういう取組をもっと三木市でももっと取り入れてほしいがいかがでしょうか。
Ａ）今年は総合教育会議で学力についても随分議論し、「自立した子供を育てる」という共通理解をしている。自主学習ノートは自分で課題を見つけて勉強す
る非常に良い方法。今年、三木中が学力向上サポート事業の発表を行った中で、全学級で行った自主学習ノートの取組を発表した。
その校長先生によると、「これを小学校一年生から始めると、非常に子供の学習が定着して､中学校でももっと意欲的に勉強するようになるのではないか」という研究成果が出た。この事は各学校に是非とも広げていきたい。
Ｑ）学力テスト「活用」に関わる問題集の作成を行うなどの対策も必要ではないか。
Ａ）学校では基礎学力も定着させ、定着が進んだ子にはより高い学力を身に着ける為日夜奮闘している。
泉議員の指摘はもっともな事で、伸びる子はどんどん伸ばしていこうという事。
教科書の中で発展問題をやりながらという答弁もあったがそれはもちろん、どんな方法があるか、教育委員会で更に学力を伸ばすような問題集、指導資料が作れるかどうかも検討していきたい。