大変ご無沙汰しております。
戦後７０年の終戦の日そして、お盆休みが明けまして、今日から、９月議会の委員会も始まりました。
また更新してまいりたいとお思います。
今日はＧＤＰ速報値についてお知らせします。
４－６月期のＧＤＰは対前期比の実質で‐0.4％（年率‐1.6％）のマイナス成長に陥ってしまいました。
（名目は0.0%（年率0.1%）と横ばい）
実質ＧＤＰ対前期比の推移を見ますと、以下のようになります。
2014年1－3が1.3％（消費増税前の駆け込み需要）
2014年4－6が‐1.9％（増税の反動減）
2014年7－9が‐0.3％
2014年10－12が0.3％（増税後初めてプラスに転じる）
2015年1－3が1.1％
※2014年度ＧＤＰ(2014年4月-2015年月3月)は前年度比-1.0％のマイナス成長
2015年4－6が-0.4％（再びマイナスに転じる）
今期の成長率を項目別に前期（2015年1－3月期）と比較すると以下のようになります（寄与度は今期の分）
民間需要：今期－0.4（前期1.5）寄与度-0.3
そのうち
家計消費：今期－0.8（前期0.3）寄与度-0.4
民間住宅：今期1.9（前期1.7）寄与度0.1
民間設備投資：今期－0.1（前期2.8）寄与度-0.0
公的需要：今期0.8（前期0.0）寄与度0.2
そのうち
政府支出：今期0.4（前期0.3）寄与度0.1
公的固定資本形成：今期2.6（前期-1.2）寄与度0.1
輸出：今期-4.4（前期1.6）寄与度-0.8
輸入：今期-2.6（前期1.8）寄与度0.5
上記の寄与度は経済成長率の増減ににどの項目が寄与したかがわかります。
今期の各項目で最も影響が大きいのは-0.8の輸出の減少です。
前期比で大きなマイナスとなってしまいました。やはりこれは中国の景気減速、欧州の金融危機に伴う、世界的な景気後退によるものだと思います。
次に、輸入の寄与度は0.5とプラスになっており、輸出のマイナスをある程度カバーしています。
しかしこれは別に良い事でも何でもありません。
前にも説明しましたが、輸入の場合は輸入が減ったらプラスになります。
つまり、国内の需要が減少して海外から買う額が減ったという事でむしろ悪い事です。
次に、ＧＤＰの６割を占める個人消費はｰ0.4と、この伸び悩みがマイナス成長の大きな要因となっています。
原因は何度も言ってますが、消費増税の影響かと思います。
その他の項目では、民間住宅は依然として好調と、唯一の好材料ですが、寄与度は小さい。
民間企業設備投資は好調な前期からマイナスに転じたという動きになります。
前回1997年の消費増税では増税から１年後の98年度からマイナス成長に陥りました。
あの時は、９７年のアジア通貨危機、山一證券の破たんから、９８年にマイナス成長、その後今まで続くデフレ経済となりました。
今回は、中国の実体経済の失速（中国の自称の成長率は７％ですがそんなにあるとは誰も思っていない）と、それを覆い隠すべく、昨年から政府が株式投資を呼びかけ２．５倍に膨らんだバブルとしか言いようが無い株式市場の崩壊の危機があります。（他にも地方政府債務危機もあります）
欧州のギリシャ危機は、ドイツ等の再建案をギリシャが受入れましたが、これは破たんの先延ばしに過ぎません。これは別途記事にします。
中国、欧州の経済危機は更なる輸出の減、間接的・心理的な影響による国内需要の低迷をもたらすのではないかと思われます。
２００８年のリーマンショックは、欧米の金融危機という日本にあまり影響の無いはずのものでしたが、日本が最も回復が遅れたという事もありました。中国のバブル崩壊による金融危機も日本に直接の影響は少ないと言われていますが、消費増税で足腰が弱っているなか間接的な影響が大きいのではないかと不安になります。
依然として、日本経済は不安定だと言うしかない状況ではないかと思います。