昨日、私の所属する民生生活常任委員会が開催されました。
委員会所管の議案については、三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定と予算のうち、地方創生事業２０００万円、ふきのとうへの助成金２００万円などでありました。
前回の私の本会議の質問についての解説も昨日の委員会の議論を含めてまた改めて行います。
この記事では議案のうち、委員会で賛否が分かれた、地方創生事業２０００万円について取り上げます。
地方創生事業については、三木市の高速道路網が走る優れた立地条件を活かして、商業施設の誘致を行うための、コンサルタント（複数社の競争見積もりで決定）への調査委託というものであります。
市場調査、事業者の調査、土地の選定などを行い、三木市に阪神間から誘客するとともに、市民の雇用を創出する事が目的の事業であります。
高速道路網を活かした商業施設誘致については、私は本会議の質問の中で、市長から三木市の地方創生の３つの重点政策の１つという表明がありました。（他の２つは農業の新たな振興策、緑が丘の再生）そして、今後の方針として、市は誘致に当たって、用地購入や土地造成の費用負担を考えているという事です。
私は地方創生はコンサル任せでは上手くいかない。コンサルは専門的な市場調査はできる（逆に市にはそのノウハウが無い）が、地元の事を知っている訳ではありません。
自前主義で自分の頭で考えて計画を一緒に策定し、しっかりと実施していかなくてはいけないと本会議では注文をつけました。当然、費用対効果の重要性も指摘したところであります。
当局からは指摘のとおり対処する旨の答弁がありました。
私はなぜ三木市に若者が残らないかという話を若い市民の方とした時、やはり、「働く場が無いから」と言う声をよく聞きます。
三木市は４５年後に４万人を切り、人口が半減するという推計結果があります。人口減少は避けられないとして、その減少スピードをいかに緩やかにするかという事を今のうちに考えないといけません。
市内にショッピングモールなどの大型商業施設が誘致できれば、最大数千人の雇用を生み、若者の定住に大きな効果があるだけでなく、若者にとって三木に無い娯楽施設ができるなど、まちの魅力アップにもつながるものであります。
これまで、私達の会派は企業誘致を推進してきました。私も電気料金助成を提案し、コストコ物流倉庫の企業誘致に貢献しました。
そういった流れの中で、三木市にある県が保有する「ひょうご情報公園都市」は造成済みの工区は、現在、全て完売となり、企業が進出する用地が無いという状況です。
このまま手をこまねいて何もしなければ、人口減少は止められません。多少のリスクを取ってでも、先行投資をしなければ、何も得る事ができないのです。仮に数千人の新規雇用が生まれれば、安い土地を買って造成しても充分に元が取れます。
私はこういう考えを持っている訳ですが、この地方創生の予算を共産党の坂東議員が削除する修正動議を出してきました。
私は委員会で質問を行い、修正動議に対する反対討論を行いました。
予算を削除する理由としては、企業誘致は一時的な雇用を生むが、４５年後という長期のスパンで見れば、存続する保障は無い。撤退したら一気に数千人が職を失うリスクがあるというものでした。
私の反論としては、そもそも誘致も決まっていない段階で４５年後まで存続するかどうかの議論に意味があるのか。今の時代どんな企業でも４５年後に存続する保障は無い。４５年後につなげるためにまずは誘致を成功させなければいけないと述べました。
次に、若者の声として三木市に雇用の場が無いから定住しないという市民の声があるが、人口減少の著しい三木市で雇用を増やすために、企業誘致以外の対案があるのかと私は質問しました。
共産党は地道に中小企業を支援し、地域の循環型経済を構築すべきだという意見でした。
それに対して私は、数千人規模の雇用を生む企業誘致と、そういう物とは規模の上で比較にならない。自分自身もまちなかでの若者開業支援など、地域の循環型経済に資する提案をしている。企業誘致と地域経済の支援は両立するものだと指摘しました。
共産党は企業誘致が２．５億円もの予算を使っており、それによって中小企業への支援ができないから反対だという事でした。
しかし、現実はそうではありません。
三木市からは昨年度からは中小企業振興策に非常に力を入れております。（住宅リフォーム助成４０００万、設備投資助成６０００万、無利子融資のための利子及び信用保証料補給３０００万、その預託金６億）
よく企業誘致に２．５億円も使っていると言いますが、その大半は固定資産税相当の助成であり、これについてはもらった税金を返すだけで差し引きゼロの話です。
現に、三木市は企業誘致と地域経済支援の両立に力を入れているのです。
一連の議論を聞いて、いつも通りの大企業優遇反対という共産党のイデオロギーの話だと私は感じました。
私の考える将来の三木市を見据えた具体的な政策議論とは大分距離があるなと感じました。
若者世代、特に女性の人口減少が出生率の低下など、三木市の人口減少に大きな影を落としています。こういった現実の中で、どうやれば、人口減少の中で、市民一人一人の暮らしを守っていけるのかを考えなければいけません。
何もしなければ何も変わりません。市民の皆様の大切な税金を使い、いかに効果的な政策を実施していくのかを必死で考えていく責任があります。
私は今後とも、現実的な三木市の人口減少対策、若者の定住対策を実施してまいります。