本日、本会議の質問をしてきました。自分としては、おおよそ納得できる答えを得て、ほっとしております。
本日の質問内容と答弁について、重要部分を抜き出してお知らせします。
解説が無ければ、たぶん何の事やらと思われると思いますが、私の気力・体力の問題で、解説は後日とさせていただきます。
＜質疑＞
１．三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定
○現在の被保険者１人あたりの保険料、県平均と県内順位
⇒H２５年度：三木市８万４１１９円。県平均９万２８１円。三木市は県内で８番目に低い保険料となっている。
２．平成27 年度三木市一般会計補正予算
○地方創生総合戦略事業・道路交通網をいかした商業施設の誘致の目標・方向性
⇒高速道路が多く走り、阪神間に近い立地条件を活かし、大阪・阪神間などをターゲットとして人を呼び込む、外国人の観光客を呼び込む魅力ある商業施設を誘致する。
それによって交流人口を増加し、雇用を創出し、三木市への定住を促す。三木の将来のまちづくりに大きく寄与するもの。
＜一般質問＞
１．ごみ焼却施設の広域化問題について
○広域化を離脱した経緯と今後の方針について
⇒三木市はH２５年度から焼却施設の１５年間の延命計画を行った。その後、焼却施設の広域化に参加する中で、３年間圧縮し、１２年間の契約に変更した。（H３６年度末まで）
１２年間使えるよう投資したものをあえて使わない事は税金のムダになるため、北播磨の他市町とは期間という基本部分で合意ができなかった。
今後は民間の大栄環境とともに、環境省の補助事業「エコタウン（略）低炭素地域づくり事業」に手を挙げて、一般廃棄物の堆肥化、固形燃料などの資源化、バイオガス発電などの実用化に向けて共同で取り組む。
大栄環境は関西でも有数の事業所で、三木市以外にも色々な事業所を持つため、不測の事態へのバックアップ体制もある。
今年度中には何らかの形で大栄環境と基本協定を行う。協定の内容は次のとおり
①ごみ処理の委託のスタート時期。１２年間の使用を終えたH３７年以降を想定。
②堆肥化やバイオガス発電で得た利益があがった際、市民に還元する事。例）ゴミ処理料金の軽減など。
③ゴミ処理、ゴミ収集の方法
④環境への対策
⑤他の自治体からの一般廃棄物の受け入れ
２．医療保険行政について
○医療保険関連改革法改正の影響について
⇒・個人負担増
1)入院時の食費：260円⇒360円（H28）⇒460円（H30）
２)紹介状なし初診料：５千円～１万円
・健康増進の取組により医療費の抑制を図る
特定健診・特定保険指導の受診率向上
○全てジェネリック薬品に切り替えた場合の医療費削減効果と、ジェネリック使用割合の目標設定の必要性について
⇒ジェネリックの使用割合はH26年2月：２７．３％（金額ベース１０．９％）
H27年1月：３３％（金額ベース１２．８％）
効果額は年間２千万円の効果。全て切り替えた場合は、年間約１．５億円の医療費削減効果。ジェネリックの数値目標の設定は今後、他市・国・県の動向を見て検討する。
○特定健診の受診率、県平均と県内順位
⇒三木市：25.1％、県平均：：32.8％、県内３８位（ワースト４位）
○受診率向上、国保会計改善のためのヘルスケアポイント制度の導入
⇒ヘルスケアポイント制度とは、病気の予防や健康づくりに努めた個人に対してポイントを与え、健康グッズやスポーツクラブの利用券を配布するなどの制度だが、現在、国においてモデル地域を決めて検証の段階。
健康づくりや医療費の抑制に有効な取組と考えるので国の動向を見て検討する。
３．バス交通の再編について
○バス交通の見直し計画（案）の意見交換会で出た市民の意見について
⇒見直し案のルートやダイヤ、停留所に関するものが多く、生活実態に合わせたバス停設置や運行時間の見直しなどについての意見があり、できるだけ実現したい。
○福祉バス等助成事業の見直し
・見直しの理由
・現在の金額ベースでのバス、タクシー、電車の内訳と、それぞれ枚数制限があるのかについて
・バス券を廃止しても他の券に移行する可能性
⇒この度のバス交通の見直しについては、路線バス、コミュニティーバス、直通バスの垣根を無くした見直しにより、効率的な運行を目指すとともに、一律運賃制を導入し利便性の高いものにする。直通バスも自由な途中乗降が可能になる。現在の市内のバス運賃は１６０円～８１０円。平均で２７０円の運賃。これを一律２００円とする。利用者のメリットが増える事から福祉バス券については廃止案を提案している。
バス券を廃止した場合、タクシー券、神鉄すずらんカードに流れる事となる。
今後、老人クラブとの話合いの中で、福祉バス券の廃止について決定していく。
H２６年度の福祉バス券等の内訳は、バス券：２５００万円、タクシー券：８００万円、神鉄：１６００万円。
４．地方創生について
○三木市創生計画策定検証委員会での議論と今後の市の方向性について
⇒委員から出た意見は以下の３点
①優れた高速道路網をもち、大阪・阪神間の人を呼び寄せやすい立地の活用して産業、雇用の場を確保し、定住人口の増加につなげる
②農業の強化。例えば株式会社化、６次産業化
③緑が丘のまちの再生を一つのモデルとして、コンパクトシティ化を図る中で、高齢化対策、若者人口の呼び込み、神鉄の存続
将来推計では三木市は４５年後の２０６０年には人口４万人を割り込む。兵庫県は現在５７０万人の人口が４５年後３７０万人になるという推計がある。県の人口ビジョンでは推計の２割アップの４５０万人としている。これを参考に、三木市も４５年後の人口は市の要件である５万人程度を確保する計画。
三木市の考える地方創生は、人口減少自体が悪いとは考えていない。人口減少は避けて通れない問題。極端な減少のスピードを緩やかにしていく事で市民生活の影響を緩和する事と、人口減少社会の中でも豊かさを感じられる社会を作る事。
外から入ってくる人ではなく、今三木に住んでいる人、これから三木市に生まれてくる人の暮らしを守っていく。
地方創生総合戦略には重点目標を３つ挙げる。
①高速道路網を活かした商業施設の誘致による雇用の創出
②グリーンピア三木を単なる観光施設ではなく、農業の６次産業化拠点や、高齢化社会に対応した日本版CCRCとしての活用（※泉注；CCRCとは健常時から高齢の要介護時まで移転することなく継続して暮らせる複合型コミュニティ）
③緑が丘における高齢化対策、若者の呼び込みなどのまちの再生、神鉄の存続
○地方都市リノベーション事業の活用など、コンパクトなまちづくりの推進について
⇒地方都市リノベーション事業について、ただ単に、国交省の補助金を使うという浅はかな事を考えているのでなく、泉議員が述べたのと同じ観点から、①民間の活力を導入していく事、②既存の官民のストックを活用し、③そこにプロとしての行政の知恵を入れていく事によって、それを緑が丘や、自由ヶ丘や旧市街地といった人口集中地域において力強く展開していく。
駅前、バス停を核とした利便施設の集約、あるいは、周辺地域で住宅を減少させていく「減築」などを行い、コンパクト化を進める。
合わせて、農村地域では農地の保全などの観点から、都市部の対策が馴染みにくいため、公民館などを中心として、地域にあった形での「小さな拠点作り」を行っていかなければならない。
このように、それぞれのまちにあった形でまちづくりを進めていく中で、問題はそれらをつなぐネットワーク化を同時に進めていかなくてはいけない。
このネットワーク化は単にバス交通だけでなく、ITの活用、そして、人と人との交流のネットワーク化も考えなくてはいけない。
こういったものをセットで考える中で、
今後新たなまちづくりを推進していく。