５月臨時会が終わり、１８日から、常任委員会が開催され、総務環境・民生生活の両委員会の所管課について、課毎の年度目標、業務の説明などを受けております。
今日、明日と私の所属する民生生活委員会の説明があります。特に、今年度から、地方創生を担当する豊かなくらし部という部が新設されましたので、その目標について聞いていきたいと思います。
さて、標記の件ですが、２０１５年３月期の実質賃金指数（現金給与総額から物価上昇を差し引きした指数）は前年同月比2.7%減となり、23カ月連続で減少となりました。
現金給与総額は横ばいの27万4,536円となっております。
対前年３％の下落というのは、当然、消費増税３％分の影響が極めて大きいと言わざるを得ません。
アベノミクスというのは、２０年続くデフレ脱却を進める（＝マイルドなインフレを目指す）政策であります。
短期的には、物価上昇のスピードの方が、給与上昇のスピードを上回るため、実質賃金の低下はある程度は仕方のない話ではあります。
しかしながら、いつかは給与上昇率が物価上昇率を追い越す必要があるわけですが、消費増税によって、そのハードルが更に上がってしまったという事になってしまったという事です。
現金給与総額（名目賃金）の横ばいというのは、当然、給与の高い人が退職し、給与の低い新人が入社したという事もその要因にあるでしょうが、消費増税によって不景気になったためだと思います。
いずれにしろ、名目賃金が横ばいでは話になりません。
今更、消費増税を嘆いても仕方がありませんので、政府には、企業が名目賃金を増やすため、景気回復を本気で行って欲しいと考えます。
一方で、新卒の就職率は好調のようです。
春卒業した大学生の就職率は９６．７％と前年同期比２．３ポイント増とリーマンショック前の状況を回復。高校生はバブル期並みの９７．５％に達したという事です。
今年の正月に指摘しましたが、現在の状況というものは、消費増税で冷えた景気を雇用の好調さで補っています。
人口のボリュームゾーンである６０代の世代が、定年退職する事によって現役世代の人手不足が起こるという、極めて当たり前の事が起きている訳です。
当たり前の事が起きなかったという事は、これまでの経済政策が間違っていたという事です。
バブル期以降の高水準という事は、逆に言えば、これまでの２０年間（特に団塊の世代の大量退職を迎えた２００７年以降）、人手不足になっても、それを補う雇用が増えなかったという事です。
この事と、２０１２年まで過去１５年間、自殺者数が毎年３万人を超えていた事と合わせて、デフレ不況の異常性、恐ろしさがわかると思います。
私は前から主張していますが、その善悪は置くとして、経済は人の生き死ににも関わる問題なのです。
私達国民一人一人が、自分達の生活にとって最も大事とも言える経済について、政府やマスメディアにだまされないように、しっかりと学び、意見を持つ事が重要だと私は考えています。