遅くなりましたが、２５日に議員総会で説明のあった幼保一体化の最終案について、前回からの変更部分をお知らせします。
前回の計画案については、こちら
をご参照していただき、照らし合わせてお読みいただければと思います。
尚、計画案については、この後、みきっ子未来応援協議会での決定、市民の皆様への説明会、議会の議決などを経て決定される予定となっております。
私の感想としては、市民の皆様との意見交換を経て、より良い案になったと思います。
特に、私も懸念しておりました第２園区の受け入れ余裕数がある程度確保された事は良い事だと思います。
また、無償化される保育料以外の経費も大きく軽減する事も示されており、この点も良かったと思います。
ただし、計画案のこどもの数は１０年で３割減少というものです。私はもっと子育て支援策を充実して、子どもの数を増やしていかないといけない。子どもが増えて施設が足りずに計画を変更するぐらいでなくてはならないと考えています。
①保育料（案）
＜１＞保育料
現在、保育料の５０％軽減を実施している保育料について、変更というよりも現状の整理という事でお知らせします。
いずれも平成２６年度⇒平成２７年度⇒平成２８年度とお知らせします。
⊡公立幼稚園 ： ４歳9,500円、5歳6,100円 ⇒ ４歳9,100円、5歳6,100円 ⇒ 同左
⊡公立・私立保育所 ： 平均20,000円 ⇒ 同左 ⇒ 同左
⊡私立幼稚園 ： ３～５歳23,400円 ⇒ ３歳・４歳9,100円、5歳6,100円（２８年度は認定こども園に移行）
⊡幼保連携型認定こども園 ： （２８年度より）＜短時間＞３歳・４歳9,100円、5歳6,100円、＜長時間＞平均20,000円
⊡認可外施設 ： 施設で決定した額 ⇒ 市が認定した園（地域型保育へ移行）となれば保育所と同額
公立幼稚園、公立・私立保育所、幼保連携型認定こども園については、平成２８年度以降、消費税が１０％になった時に合わせて無償化されると計画案では示されています。
増税延期を争点にした衆議院解散で、平成２９年度まで消費増税１０％への増税は見送られる事になりました。では、平成２８年度には無償化を実施しないのが決定したのでしょうか？
実は、今月１９日に、菅官房長官は「子育て新制度は消費増税を延期しても予定通り実施する」と明言しました。
これを受けて、私は議員総会で、「無償化は１０％の消費増税ではなく、国の子育て新制度の財源の有無によって実施するかどうかが変わるのではないか」と指摘し、市からも「指摘のとおり」という答弁がありました。
つまり、今のまま行けば、消費増税延期の影響は無く、三木市の幼保一体化のスタート時の平成２８年度から保育料の無償化は実施できる可能性が高いと思われます。
＜２＞保育料以外の経費
保育料以外の経費は無償化の対象ではありませんが、各園でできるだけ軽減するように調整していく事が示されています。
・現時点の入園時の費用（制服、カバン等）：５万円⇒１～２万円程度に抑えるよう調整
・現時点の毎月の費用（給食、月刊誌、布団レンタル党）：１万円まで⇒毎月３千円程度に調整
②就園率を前倒しで８０％に変更
市では最終的な０～５歳児の就園率を８０％（こどもの８０％がいずれかの園に行く事）に設定し、それを基に子どもの人口と施設整備・廃園等のシミュレーションを行っています。
ただし、平成２８年度は７５％、平成２９年度は７８％、平成３０年度以降８０％でシミュレーションをしておりましたが、来年度から休職中も保育所に預けられるなどの制度変更によって、現時点での就園申込み数が例年の５倍以上となっている事等から、平成２８年度の就園率を７８％、平成29年度から８０％に前倒しで変更しています。
③就園自動の受け入れ余裕数について、各園区で１０％の余裕を確保
特に、第２園区（自由ヶ丘、緑が丘、青山、志染）では、前回の計画では平成３６、３７年度には受入れ余裕数がマイナスになるなど、余裕がありませんでした。
私も第２園区の受け入れ余裕については議会で質問しておりましたが、今回、後述する緑が丘こども園の整備により、受入れ余裕が確保される事となりました。
④幼保一体化計画の定期的な見直し
私は9月議会で、「計画は現実に合わせて見直していかないといけない」と質問しておりましたが、この度、こどもの人口は、社会変動や子育て支援策の効果などにより変動する可能性があるため、就園児童数や受入れ体制など、幼保一体化計画は、定期的に見直しすると明記されました。
⑤幼稚園の廃園等について変更
＜１＞第２園区 平成２８年３月廃園であった緑が丘幼稚園を民営のこども園として存続
廃園予定であった緑が丘幼稚園は平成２８年度から民営の認定こども園として存続する事に変更されました。
緑が丘にこども園を設置する理由としては、平成２２⇒２６年度の子どもの人口増加率が緑が丘が多いという事です。
自由ヶ丘727人⇒659人（△9.4％）、緑が丘342人⇒359人（5.0％）、青山276人⇒278人（0.7％）、志染87人⇒60人（△31.0％）
＜２＞第１園区 三樹幼稚園、三木幼稚園の存続期間を２年間延長
平成２８年度廃園予定であった２園については、平成３０年度まで存続する事に変更されました。
その他、カリキュラムの骨子、認定こども園の一日の流れ、認定こども園に対する外部の監査・評価制度の導入、市（市教委）の教育指導主事の役割、意見交換会で出た意見のＱ＆Ａなどが新たな内容として発表されましたが、詳しくは後ほど配布される計画案をご覧いただければと思います。