GDPは一国経済の全体状況を測る唯一のツールです。GDPが上がるか下がるかで経済が成長しているのかどうかがわかります。
７－９月期のGDP成長率の速報値は、消費増税の反動減と言われた４－６期と比べて更に悪化し、実質GDPが-0.4％（年率換算-1.6％）、名目GDPが-0.8％（年率換算-3.0％）となってしまいました。
４－６月期の成長率は-0.8％（年率換算-8.1％）でした、私もまさかそこから更に下げるとまでは思っていませんでした。
マーケットの事前の予想は実質GDPが＋0.5％（年率換算＋2.2％）でしたので、想定外の最悪の景気状況であったと言えると思います。
このままでは２０１４年度のマイナス成長はほぼ確定的でしょう。残り６か月で２％近いマイナス成長を取り返せるとは思えません。
昨日指摘したとおり、消費増税という、アベノミクスの「２０年間の長きに渡るデフレを脱却し、良いインフレにする」という目的と真逆の政策を取ってしましました。
しかしながら、消費税を８％に上げる際には、「社会保障財源の確保」や「財政の健全化」を謳って、財務省、マスコミが一丸となって消費増税を煽ってきました。消費税増税法案を作り、「増税できなければ経済は失敗」などと言ってきた民主党なども責任があります。 このままマイナス成長になれば、消費税の税収が増えたところで、他の所得税、法人税の収入が下がり、全体として税収が下がりかねません。
今日テレビを見ると、これまで増税を煽ってきたコメンテーターが「物価が上がって賃金が追いついていないからだ」と言っていました。
何という馬鹿馬鹿しいコメントでしょうか。昨日見たように、消費増税で需要に関係なく物価を上げた影響が最も大きいのは明らかです。
賃金が上がる前に消費増税をして、金の卵を産むにわとりを売ってしまったのです。
原因は消費増税以外ありえません。
もちろん、消費増税を実行した直接の責任者は安倍政権です。
今回の数字で「７月、８月は天気が悪かったから」などという子どもの言い訳は最早通用しません。
今回、想定外の最悪の２期連続マイナス成長が出た以上、もはや解散総選挙は避けられなくなりました。
来る選挙では、私達国民は国民経済を成長させる選択をしなければならないと思います。
消費増税の点検会合で増税に賛成した学者は誰か責任取ったでしょうか。
新聞は主要紙は全て消費増税に賛成してきましたが、こんな経済状況になった責任を取ったでしょうか。
しょせん、言った事が間違えようが、誰も責任を取らずにすむ、気楽な商売なのです。
もうこれ以上、メディアなどの嘘に振り回されてはいけません。
昨日言ったように、消費増税しなければ国債や株価が暴落するなどの増税推進派の議論は、全て嘘でした。
消費増税前には、GDPが年２％成長し、税収が増え、雇用が増え、２０年ぶりに自殺者が３万人を割りました。
それが消費増税後はどうでしょうか。７－９月期のGDPは反動減の直接の影響があった４－６月期よりも更に下げてしまいました。
経済は人の生き死ににも関わる問題です。国民の所得が増えるよう、経済のパイを大きくする経済成長を最重要視した政策を取る政党のみが国民のための政党と言えるでしょう。
消費増税を実施してしまった自民党と、全く対案が無く、誰でも言える文句しか言えない野党しかいないというのが現状です。
今のままでは、どの政党も期待できないと思っています。