先日発表された、「消滅可能性都市」に、三木市が含まれている事は非常に大きな警鐘だと私は考えておりまして、今回、人口減少対策について質問しています。
質問に際しては、「合計特殊出生率」「有配偶出生率」「未婚率」の３つの指標を取り上げています。
このうち、「有配偶出生率」については、聞きなれない言葉だと思いますが、これは、１５歳～４９歳の有配偶（結婚している）の女性１０００人あたりに、子どもが何人産まれたかという指標です。
日本全国では、有配偶出生率は1990年に66.0まで落ち込みましたが、2010年には79.2まで回復しています。つまり、全国的には、今は結婚したら子供を産むようになってきているので、未婚率が残された課題となっているのです。
しかしながら、三木市は有配偶出生率が低く、未婚率も高いというのが現状で、結婚と子育ての両面での支援が必要だと指摘しています。
また、三木市が「若者が住みたいまち」というイメージをもっと持ってもらうため、周知については、今やっている直接的な子育て支援だけでなく、「交通が便利、買い物も便利、災害に強い、学習環境も充実している」という戦略的な情報発信をすべきと指摘し、市も理解を示しました。
youtubeの質問については、現在、私のところにインターンシップに来ている学生が発案したもので、市で実施するという答弁ももらいました。
＜Q＞平成22年度の合計特殊出生率は全国1.39、兵庫県1.41に対して、三木市は1.15と平均を下回っている。
また、平成22年の国勢調査を基に、有配偶出生率を算出すると、三木市は65.92と、全国平均79.2を大きく下回っている。
同国勢調査を基に女性の未婚率を算出すると、15～49歳の未婚率が兵庫県の42.9％に対して三木市は46.2％と上回っている。
これらのデータから見ると、三木市は子供を産む中心の年代の未婚率が高く、結婚後も出生数が少ないという事がわかるが、今後の三木市の結婚や子育てしやすい環境づくりについて問う
＜A＞県や全国と比べて、低い数値となっている原因を把握するため、この度、市内の20歳～39歳までの女性6600人を対象に、アンケートを実施する。
アンケート結果を分析し、新たな定住促進や、子育て支援施策の企画立案を行うとともに、現在実施している保育料の軽減や、三木出会いサポートセンターによるお見合い事業、結婚への動機づけを目的とした啓発パンフレットの作成、子育て世代の新居取得への助成など、様々な事業を複合的に取り組む。
＜Q＞三木市が「若者が住みたいまち」と思っていただくようなイメージ戦略を持った総合的な周知の充実について
＜A＞「子育てするなら三木市」と言われるまちづくりをめざし、他市に無い先進的な取組としての保育料50％軽減や定住促進助成金の他、三木出会いサポート、父親の子育ての推進等を実施してきた。その結果、週刊東洋経済の「子育てしやすいまち」ランキングでは、県内2位、関西7位にランクインした。
このように、三木市が全国に誇れる子育て支援を行っている事について、PRパンフレットを作成し、市内外の住宅展示場や、不動産事業者を訪問するとともに、ホームページで周知している。
更に、今年度は子育てや少子化対策のみならず、三木市のイメージアップと若者の定住促進目指すため、新たなPRパンフレットを作成し、周知PRをしていく。
＜Q＞youtubeの三木市公式チャンネルの設置などで、口コミで三木市の子育て支援が広がっていくような情報周知の取組について
＜A＞三木市の若者定住施策など、自分のまちの良い施策を、住民が口コミで自らPRする事は非常に有効です。また、映像によるPRについても大変有効であると認識しておりまして、市はHPなどで、観光情報などの映像を発信してきた。
近年、youtubeなどの登場で、一般家庭で映像を自由に楽しむ環境が格段に整ってきた事、これまで、市のHPでないと発信が難しかった映像もyoutubeなどの外部の媒体を活用する事で簡単に発信できるようになってきた事から、youtubeに三木市の公式チャンネルを設置し、三木市のイメージアップ映像、施策情報などを発信していきたい。
＜Q＞少子化対策についての周知広報について、三木市が今やっているのは県下で一番進んだ保育料５０％軽減と、固定資産税の軽減など、直接的な若者世代支援策のパンフレットを作っている。
先程、一括答弁の中で、新たなパンフレットというものが出ましたが、私は「若者にとって住みたいまち」というものを作っていくような、総合的なパンフレットが必要ではないかと思う。
「三木市は交通が充実している。エアコン整備など教育環境も充実している。医療についても立派な病院ができた。買い物も充実している。レクリエーションも錦織選手がプレイするテニス場や、タイガーウッズの来るゴルフ場もある。仕事の面でもコストコやヤクルト等有名企業が来ている。財政面でも改善している。」というような総合的な情報PRを今後進めていくべきと考えるが、市長はどう考えるか？
＜A＞議員の指摘通り、断片的な情報発信ではなくて、総合的、戦略的、包括的な形で、しかも、若者の世代に対して、そんなに文字数が多くなく、ビジュアルな面で視覚に訴えるような形、そのようなもので、情報発信をいかに効率的にやっていくのかという意味で、非常にこれからは情報戦略の時代に入っていると思う。
市長室の広報課において、一元化をしていく中で、先程来、twitterやyoutubeなど出ているが、議員の指摘に対して、同じ思いで、子育て支援策を含め一括的な情報戦略を展開していく。