以前も書きましたが、現在、全国約１８００の自治体の内、半分の８９６自治体が２０～３０代の女性が半減する「消滅可能性都市」になり、残念ながら、三木市もそれに含まれている状況です。
そんな中、第二次安倍政権の内閣改造で、地方創生担当大臣のポストが創設され、自民党の石破前幹事長が就任され、安倍政権の地方創生の取組が注目されています。
先日、神戸新聞主催の「北播政経懇話会」に出席し、井戸知事が講演されていましたので、記憶をたよりに内容を紹介したいと思います。
知事曰く、東京一極集中の是正をしなければいけない。
地方から東京へ、本社がどんどん移転し、仕事を求めて、若い人がどんどん地方から東京へ出て行ってしまった。
東京は全都道府県で合計特殊出生率は１．１０（兵庫県は１．４２）と全国最低となっている。
これは、お母さんが地方に居たらが生まれていた子供が、東京に行くことによって、生まれなくなっているという事だ。
経済的な効率だけで進めていって良いのか。
現在、法人税減税の議論があるが、一律の減税ではなく、東京以外の法人税を減税すべきではないか。
また、東京は首都直下型地震の発生確率が今後３０年間で７０％の確率で発生すると言われている。５年前に「関東大震災はチャンス」という部分的に切り取られた言葉が批判されたが、関西、兵庫県がいざという時に東京の代わりにならなければならない。
兵庫県の南海トラフ地震の想定では、地震・津波の被害はそこまで大きくない。
人口減少については、以上のような事をお話されておりました。
これは私が以前にブログで書いた事
とほとんど同じ事をおっしゃっていたなと感じました。
繰り返しになりますが、やはり、地方創生、人口減少の根本的な問題は東京一極集中の是正であります。理由の詳細は前回のブログ をご覧ください。
今朝のテレビを見ていますと、評論家が、「ひも付きの補助金ではない財政措置をすべき」というようなコメントをしていました。
地方が自由に使える財源を国の責任において、しっかり配るべきだという趣旨だと思います。それは全くもって正しい。
しかしながら、それは根本的な解決策では無いように思います。
地方分権だけでは、東京一極集中は是正できません。
もし、私が東京の地方議員なら、当然、東京の市民の事を第一に考えますので、例えば、東京の人口や税収を減らすような施策には反対すると思います。
そして、現在、日本の人口の半分の５割以上は三大都市圏に集中しているという事なので、単純な数の上では、田舎の意見は都市の意見に負けてしまうという事になりかねない。
地方で頑張るところは、しっかり頑張る。地方分権は勿論重要な視点です。
しかしながら、国が「地方が存続する」将来像、グランドデザインを示して、東京一極収集を是正するという「地方分散」をまず実施すべきではないでしょうか。
具体的な話では、前にも書き、井戸知事も言っていましたが、石破地方創生担当大臣が幹事長時代に言っていたように、一律の法人減税ではなく、東京以外の法人税を軽減するなどの政策が必要です。
地方創生は「地方分散」と「地方分権」の両輪で実現すべしというのが、私の考えです。
このあたりも含めて、今度の９日の議会で、人口減少対策について質問します。
「消滅可能性都市」に入ってしまった三木。少子化が非常に問題だと思っています。
今回は「合計特殊出生率」、「有配偶出生率」、「未婚率」の３つの指標を基に質問します。
合計特殊出生率は、最も一般的な指標で、女性の出産可能な年齢を15歳～49歳と規定し、一人の女性が一生に産む子供の数の平均を示すものとなっております。
平成22年度の合計特殊出生率は全国1.39、兵庫県1.41に対して、三木市は1.15と平均を下回っています。
有配偶出生率は、15歳～49歳の女性の有配偶人口１０００人あたりに対し、何人の子どもが生まれたかを示す指標となっています。
つまり、出生数や母数を法律婚のものに限定している訳ではありますが、結婚後の女性がどの程度子供を産んでいるのかという事を示すものとなっております。
平成22年度では全国79.2に対して、私が国勢調査を基に独自に算出した結果、三木市は65.9と全国平均を大きく下回っています。
全国的には、1990年の66.0をボトムに、有配偶出生率は2010年には79.2まで回復傾向にあります。
これは全国的には結婚した夫婦の出生数が改善傾向にある事を示しています。
ですので、全国的には残された最大の問題は未婚率だと言われているのです。
しかしながら、三木市は日本のボトム期と同じぐらいの有配偶出生率となっており、三木市には結婚した夫婦のから生まれる子供の数が少ないという問題がまだまだ残っているという事です。
最後に、平成22年度の15～49歳の女性の未婚率を私が算出すると、兵庫県が42.9％に対して、三木市は46.2％と上回っております。
未婚率を5歳毎の数字で見ると、25歳～29歳では兵庫県60.7％・三木市64.8％、30～34歳では兵庫県34.6％・三木市40.2%と、特に重要な年代が４％～６％程度上回っているという事で、これも大きな問題です。
今後の三木市の少子化対策は、未婚の問題と結婚後の出生数の問題、両方に対して、何らかの手だてを打っていかなければなりません。
次の議会では、こういったを主張してまいります。