最大の焦点だった法人税の実効税率（国税と地方税を合わせ35.64％＝東京都の場合）について「数年で20％台まで引き下げることを目指す」という内容で決着しました。
安倍首相はこの日の閣議で、「法人税の構造を成長志向型に変え、雇用を確保し、国民生活の向上につなげたい」と語りました。
「骨太」では、安倍晋三首相の強い意向で慎重論を押し切った格好ですが、財源については年末の税制改正論議に先送りされました。特に、有力な財源候補とされる「外形標準課税」については、中小企業から強い反発があり、年末の財源論議は大揉め必至となっています。
このように、法人減税の代替財源の議論については、年末まで先送りになりましたが、これは非常に危険な政策だと私は考えています。
前回のブログ にも書きましたが、問題は外形標準課税です。
法人税を１％引き下げると、 約4700億円の税収減になり、20％台にするには5～6％分、3兆円近い財源が必要という事で、その代替財源として外形標準課税が見込まれています。
現状、外形標準課税は大企業に限定されていますが、今回はそれを中小企業にまで適用しようという方針が政府税調で示され、自民党税調でも同様の方向を示しているという事であります。
前回のブログでも懸念していた中小企業への適用が有力な案となっているのは、何とか阻止しなければいけないと思います。
外形標準課税の中小企業への適用は、市内企業の９９％が中小企業である三木市にも少なからず影響が出てくるものだからです。
本来、法人税は企業の利益に対して課税するもので、赤字企業に対しては課税すべきではないものです。
ちょっと考えれば当たり前の話ですが、赤字でただでさえ経営が厳しい中で、（程度にもよりますが）新たに税金を払わなければいけないとなった時、企業が倒産し、抱えている社員が失業するリスクがあるからです。
大企業でも赤字企業はあり、赤字の大企業には外形標準課税が現状で適用されているじゃないかという声もあるかもしれませんが、大企業と中小企業とでは資金力が桁違いです。
赤字の中小企業に課税するという事は、日本の労働者の７割の雇用を抱える中小企業とその社員の倒産、失業のリスクを非常に高める危険な政策であると思います。
前回も書きましたが、現在、日本で法人税を納める黒字企業は３割しかありません。
その３割の勝ち組企業を優遇して、その代わりに赤字で資金力の無い中小企業に負担を押し付けるというのは、「税負担は各人の能力に比例すべき」という租税の公平の原則に明らかに反すると思います。
そもそもの話として、グローバル経済のお手本とされる（私は手本にすべきでないと思いますが、）アメリカの法人税の実効税率は４０％で、日本はアメリカよりも低いんですが、減税そのものが必要なのでしょうか？
また、法人税減税は認めるとして、代替財源が必要なのでしょうか？日本国債が信用されている証拠として超低金利で推移している今、日銀が買ってくれるなら赤字国債でいいんじゃないですか？
また、安倍政権は国民の雇用を増やして、１０年で国民１人あたりの所得を１５０万円増やすと公言しているはずです。
この外形標準課税は従業員の給与総額が課税対象となるため、雇用が多ければ納税額が増えますが、安倍政権の方針と矛盾しているんじゃないでしょうか？
消費税や今回の中小企業への増税もそうですけど、広く薄く負担を求めると言いますが、まずは景気を回復する事が先決じゃないでしょうか？
予算における税収の推移を見ると、２４年度43.9兆円、２５年度45.4兆円、26年度50兆円と税収が増えているのです。
また、アベノミクスで、これまでの経済成長がどの要素で伸びてきているかを見ますと、
２０１３年４－１２月期のＧＤＰ増減（対前年）
ＧＤＰ総額 ７．９兆円
家計最終消費支出 ６．２兆円 ・・・家計の消費大幅増
公共投資・政府消費 ５．５兆円 ・・・第二の矢財政出動による大幅増
民間住宅投資 １．６兆円 ・・・駆け込み需要による
民間企業設備投資 ０．２兆円 ・・・好景気に関わらず企業の国内投資伸び悩み
純輸出 －４．３兆円 ・・・エネルギーの輸入増による大幅な赤字
となっており、明らかに、家計の需要が景気を引っ張っており、企業の設備投資が思いのほか増えていない状況がわかります。
一部の勝ち組企業を優遇して、その企業が浮いたお金を国内の投資に回してくれるなら良いのですが、上記を見れば、その面においても、現状でそれは期待薄です。
家計の需要がいかに大事か。消費税増税の悪影響を私が懸念しているのはこの点なのです。
減税して、浮いたお金で海外展開させても、その企業の体質強化になりますが、日本経済にはメリットはありません。
同じ法人減税なら、雇用を増やした企業に、その費用分減税する「雇用減税」を実施すべきです。
法人税のシステムを変にいじくるよりも、需要を増やし、国民の所得を増やすということに注力すべきです。
何故、安倍政権がこのような改革をしようとしているかというと、株価を意識しているからでしょう。それも外国人投資家です。
外国人の日本企業の株式保有率は３割ですが、株式を売買する比率では７割となっており、外国人投資家の動向が株価に影響を与えるのです。
「私の第三の矢は悪魔を倒す」などと海外で講演し、一時的に株価が上がり、外国人投資家の利益が出そうな、投資家好みの政策を行うのです。
外国人投資家は別に日本の労働者の生活を考えるわけではありません。
政治家の仕事は経世済民じゃないのですか？
アベノミクス第一、第二の矢でデフレを脱却し、せっかく回復軌道にある中、余計な事はしないでほしいと思います。
国民の所得をいかに増やすかが重要だとご自身で言った事を忘れないでいただきたい。