私の住む自由ヶ丘では宅地開発が盛んで、その半数ぐらいは市外からの転入者だろうと言う話を今日聞きました。
このブログでもこれまでに複数の若い主婦の方から「三木市に引っ越してきました」というメッセージをいただく事がありますが、非常に嬉しいなと思います。
しかしながら、三木市の若者の人口減少に歯止めがかかっているのかと言えば、そうではありません。
三月議会での私の質問に対する市長の答弁は、「１１年後には２０代、３０代の女性が今より２４％減少するという推計がある。このまま何もしなければ今より４人に１人が少なくなってしまう。なんらかの手だてをうたなければいけない」というものでした。
三木市の最大の問題は何度も言っておりますが、人口減少、その中でも特に若者人口の減少です。
三木市は出生率も低い中で、子供を産んでいただける中心世代である２０代、３０代が今の４分の３の人数に減ってしまえば、少子化も加速度的に進んでいってしまいます。
今日、明日、明後日と市内では中学校、小学校、幼稚園の入学・入園式が続きます。
自分が子供の頃と比べて、生徒数は半減しています。
人口減少に入った日本で、以前のような急激な人口増加は見込めないとは思います。
かと言って、このまま少子化を放置しておけば、まちの将来を維持できなくなります。
現在は現状を維持するにも、変化を容認し、チャレンジしていかないといけない時代になったのではないかと思います。
三木市では今年度から、幼稚園・保育園の保育料５０％軽減、若者夫婦の住居新築・購入支援として固定資産税等相当額の助成がスタートします。
保育料は将来的にこども園に移行する事によって完全無償化を実現する予定です。
私は三木市の若者世帯向け施策が近隣市に負けているとは思いません。
それどころか、昨年の週刊東洋経済のランキングでは三木市は「子育てしやすさ」が関西７位にランクインしています。昨年の保育料２５％軽減から更に支援を強化したため、今年度は更にランクアップしているのではないかと思います。
今や保育料は県内平均の半額以下です。三木市は就学前教育に県内で最もお金がかからないまちだと思います。もしかして全国一かもしれません。
生活の利便性においても、商業施設や金融機関の数・公共交通の面で見ても、近隣市に負けているとは思いません。最近も新たな金融機関が三木に来ました。
それにも関わらず、一方では近隣市よりも地価は下がっているという問題があります。
何故、地価が三木市がよそよりも地価が下がっているのかは、上記のとおり生活の利便性を考えると正直な話、理解できません。
しかしながら、その原因としては、やはり三木市の情報発信力がまだ弱いのではないかと思っています。そして、生活の利便性については、まだ課題はあります。
冒頭に紹介した宅地開発で転居してきた人達はやはり、三木市の子育てや生活の利便性を評価して引っ越して来られたのだと思います。
「三木市は子育て支援も非常に充実している。生活の利便性も良い。すみやすいまちだ。」こういう評判がもっとあっても全然おかしくないと私は思います。
しかしながら、そうした評判は現状ではまだ小さいのではないでしょうか。
まずは広報を強化しなければならないのではないかと思います。私の質問に市長は「情報発信を大きな戦略としてやらなければならない」と答弁しましたが、まさにその通りで、逆に言えば、現状ではまだまだ戦略として弱いのではないかと思います。
広報を強化して、市民の皆様に市の施策や、三木市の良いところを知っていただく事がその第一歩です。
情報共有がうまくいけば、今はインターネット時代です。口コミで他のまちにもその評判は広がっていきます。
三木市の置かれた現状と、課題をいかに解決するかについて、市民の皆様と情報共有・意識共有をする事が何よりも大事です。
三木市の良いところを発信する事については、このブログをご覧の皆様も是非、お力を貸していただきたいと思います。
そして、まちの利便性をもっと高めないといけません。
人口減少で高齢化・過疎化も進む中、例えば、お年寄りだけの世帯では外出が困難になったり、家の手入れができなくなる時代が来ます。
やはり、駅中心のコンパクトなまちづくり、そのための再開発も必要ではないでしょうか。
また、広報みき４月号にあったように、バスの再編なども必要でしょう。
今は、何もしなければ、現状維持すら難しい時代です。しかしながら、今頑張ればきっと将来も住みやすい三木を存続できます。
１０年後見据えて今こそ行動する事が求められています。
三木市の将来のために、市民の皆様とどうすればよくなるか一緒に考えていきたいと思います。
是非とも泉雄太に皆様のお声を寄せていただければと思います。
このブログでもこれまでに複数の若い主婦の方から「三木市に引っ越してきました」というメッセージをいただく事がありますが、非常に嬉しいなと思います。
しかしながら、三木市の若者の人口減少に歯止めがかかっているのかと言えば、そうではありません。
三月議会での私の質問に対する市長の答弁は、「１１年後には２０代、３０代の女性が今より２４％減少するという推計がある。このまま何もしなければ今より４人に１人が少なくなってしまう。なんらかの手だてをうたなければいけない」というものでした。
三木市の最大の問題は何度も言っておりますが、人口減少、その中でも特に若者人口の減少です。
三木市は出生率も低い中で、子供を産んでいただける中心世代である２０代、３０代が今の４分の３の人数に減ってしまえば、少子化も加速度的に進んでいってしまいます。
今日、明日、明後日と市内では中学校、小学校、幼稚園の入学・入園式が続きます。
自分が子供の頃と比べて、生徒数は半減しています。
人口減少に入った日本で、以前のような急激な人口増加は見込めないとは思います。
かと言って、このまま少子化を放置しておけば、まちの将来を維持できなくなります。
現在は現状を維持するにも、変化を容認し、チャレンジしていかないといけない時代になったのではないかと思います。
三木市では今年度から、幼稚園・保育園の保育料５０％軽減、若者夫婦の住居新築・購入支援として固定資産税等相当額の助成がスタートします。
保育料は将来的にこども園に移行する事によって完全無償化を実現する予定です。
私は三木市の若者世帯向け施策が近隣市に負けているとは思いません。
それどころか、昨年の週刊東洋経済のランキングでは三木市は「子育てしやすさ」が関西７位にランクインしています。昨年の保育料２５％軽減から更に支援を強化したため、今年度は更にランクアップしているのではないかと思います。
今や保育料は県内平均の半額以下です。三木市は就学前教育に県内で最もお金がかからないまちだと思います。もしかして全国一かもしれません。
生活の利便性においても、商業施設や金融機関の数・公共交通の面で見ても、近隣市に負けているとは思いません。最近も新たな金融機関が三木に来ました。
それにも関わらず、一方では近隣市よりも地価は下がっているという問題があります。
何故、地価が三木市がよそよりも地価が下がっているのかは、上記のとおり生活の利便性を考えると正直な話、理解できません。
しかしながら、その原因としては、やはり三木市の情報発信力がまだ弱いのではないかと思っています。そして、生活の利便性については、まだ課題はあります。
冒頭に紹介した宅地開発で転居してきた人達はやはり、三木市の子育てや生活の利便性を評価して引っ越して来られたのだと思います。
「三木市は子育て支援も非常に充実している。生活の利便性も良い。すみやすいまちだ。」こういう評判がもっとあっても全然おかしくないと私は思います。
しかしながら、そうした評判は現状ではまだ小さいのではないでしょうか。
まずは広報を強化しなければならないのではないかと思います。私の質問に市長は「情報発信を大きな戦略としてやらなければならない」と答弁しましたが、まさにその通りで、逆に言えば、現状ではまだまだ戦略として弱いのではないかと思います。
広報を強化して、市民の皆様に市の施策や、三木市の良いところを知っていただく事がその第一歩です。
情報共有がうまくいけば、今はインターネット時代です。口コミで他のまちにもその評判は広がっていきます。
三木市の置かれた現状と、課題をいかに解決するかについて、市民の皆様と情報共有・意識共有をする事が何よりも大事です。
三木市の良いところを発信する事については、このブログをご覧の皆様も是非、お力を貸していただきたいと思います。
そして、まちの利便性をもっと高めないといけません。
人口減少で高齢化・過疎化も進む中、例えば、お年寄りだけの世帯では外出が困難になったり、家の手入れができなくなる時代が来ます。
やはり、駅中心のコンパクトなまちづくり、そのための再開発も必要ではないでしょうか。
また、広報みき４月号にあったように、バスの再編なども必要でしょう。
今は、何もしなければ、現状維持すら難しい時代です。しかしながら、今頑張ればきっと将来も住みやすい三木を存続できます。
１０年後見据えて今こそ行動する事が求められています。
三木市の将来のために、市民の皆様とどうすればよくなるか一緒に考えていきたいと思います。
是非とも泉雄太に皆様のお声を寄せていただければと思います。