最近、コンビニのアイスクリームのケース（商品のアイスの上）に寝そべって、それを写真に取り、ツイッターにアップロードするという問題行動が発生し、それを契機に同様の事例が頻発。
中には、本社が店舗のフランチャイズ契約を取り消したり、店舗を撤退し、問題した者には損害賠償を請求するという事態にまでなっているようです。
インターネットという全世界の人に開かれた世界で、このような事ができる神経は私には理解できかねます。
私としましては失敗した彼らを非難するだけではなく、今回の件を反面教師にして、子ども達のメディアリテラシー教育に活かすべきだと思います。今はそういう教育は十分にできていないのではないかと思います。
私の年代ではパソコンは大学生になってからという人が多かったと思いますが、今の子供達とは物心ついた時には既に家にパソコンがあったという違いがあると思います。
子供達がパソコンや携帯でインターネットに触れるのが当たり前になっているという事を前提にメディアリテラシーについて教育をする必要があるのではないでしょうか？
これは家庭内の教育で教えていただく事も勿論重要ですが、これからは公の教育でも持たなければならない視点であると考えます。
勿論、教える際には、「皆が見れるインターネットでこんな事をしてはダメ」というのは大きな間違いで、「誰も見ていなくても、こういう事はしてはダメ。そして、インターネットという世界では個人情報が簡単に特定される」というインターネットの怖さを教えないといけないと思います。
ここからは余談ですが、教育について私の考えをお話したいと思います。
教育に関しては、英語教育よりも日本語教育を充実させるべきだと思います。 そして、日本は母国語で大学、大学院といった高等教育まで受けられる。また、弁護士など高度に専門的な職業にも母国語だけでなれるという現状があります。
こういう国は世界でも稀な例のようです。
これらは偉大な先人の努力の賜物です。先人達は寝る間を惜しんで和訳辞書を作ったと聞きます。
外国語の単語に合うように言葉を創作していき、今や、日本語に訳せない言葉は無いといっても良いのではないでしょうか？
母国語で高等教育を受ける事ができ、専門職にも就けるということが、日本が先進国になった所以でもあると私は思います。
日本語教育を疎かにした結果、会社でも英語が必須になったと仮定しましょう。
そうなった時に、果たしてネイティブスピーカーである米英の人達に日本人は勝てるのでしょうか？
私にはそういう疑問があります。ただし、私は英語を使うなと言っているわけではありません。
国語教育を減らしてまで、英語教育を充実する意味が、特に小学校などの児童においてあるのか疑問に思っているところです。
その他には、経済教育や政治教育をきっちりと教えるべきではないかと思います。
経済教育については、株式の仕組みを教えるのじゃなくて、例えば、アメリカではレモネードを売って、経済の仕組みを理解するという習慣があり、レモネードを売って経済を勉強するというテキストを使った教育があります。
レモネードを自分で作って売るという作業には、原材料を仕入れ、価格を設定し、販売数量を設定し、売上から次の仕入れを行うという事を繰り返し、最終的に利益は自分のお小遣いになるという風に、経済の要素が含まれます。
証券会社が株式教育をするというニュースを見た記憶がありますが、何もそれ自体を否定する物ではありませんが、それより先に、労働を伴う商売という、実体の経済について教育をすべきではないかと思います。
政治教育については、民主政治というのは、自分達１人１人が政治を決定するプレイヤーであり、自分達が責任を取らなければいけない政治体制なんだという事への理解が重要だと思います。
特に、若者の投票率が低いというのは、現役で働いていて忙しいからという理由よりも、政治に関心が無いからという理由の方が大きいのではないかと思います。
投票率が低いのは、直接政治に携わる我々政治家の責任であるのは勿論の事です。それについて、言い訳しようとは思いません。
しかしながら、若者が政治に関心が無いことが問題が無いとは言えないと思います。
政治家なんて誰がやっても同じとは言えない事は政権が変わって景気が良くなり悪くなるという経験をした以上、皆様理解していただけるのではないでしょうか？
高齢化の進展で、２０代、３０代の若者世代よりも、６５歳以上の高齢者世代の方が数の上で上回りました。
以前も書きましたが、高齢者の方が数が多くなったからと言って、高齢者が皆自分達のための政治を求めるとは思っていません。私は若者向け政策を選挙で主張しましたが、「将来のために三木市を立て直して欲しい」という事で、主に高齢者の皆様の支援によって、多くの得票で当選させていただいたものと考えています。
しかし、政治についてのこういう事実は知っておくべきで、若者が自分達の政治的な発言力を増す事は必要だと思います。
政治教育については、政治家、行政という公共サービスの仕組みや機能、そして、選挙の重要性について教える必要があると私は考えています。
以上、私が申し上げた教育というのは、別に長い時間が必要ではありません。勿論、授業内容を理解できる年齢に達しているかの見極めは必要だとは思いますが。
アメリカのレモネードの例も、実は大学、大学院とお世話になった恩師である、関学の山本先生の受け売りです。ゼミの時間にポっとお話になりました。
もうあれから９年経ちました。残念ながら、先生もお亡くなりになってしまいました。
でも、先生に教わって胸に響いた事はいつまでも覚えているものです。山本先生の名言は他にもたくさんあります。
そういう生徒の記憶に残るような、それをきっかけに生徒が自ら考えるような教育を学校の先生には期待したいと思います。