その１の続きになります。一括答弁です。
一問一答の部分は別途その３ で記載します。
（一括答弁（市長） 国の新たな施策の情報を一元管理する必要性）
ご指摘のとおり、政権を交代していく中において、新たな政策変更というものが非常にめまぐるしく行われているというのが実情です。このような時だからこそ、私としては、先だっても、全国市長会が開かれた訳でございますが、私は今、経済委員会に所属しております。その他の委員会、色々会場が分かれて行われているわけですが、そういった属していない委員会の方にも足を運びまして、資料を全て頂くように毎回いたしております。
その資料が非常にタイムリーな資料でございます。それを持ち帰る中におきまして、一元管理の必要性というものを従来から痛感いたしておりますので、市長室の戦略担当に特命の課長を配属いたしております。
ここにおいて一元管理をする中において、関係部長に最新の情報をタイムリーに流す、そのような仕組みを現在講じているところでございます。
しかしながら、これは結果として私の責任でございますが、現在の職員の体質におきましては、こういった新たな目まぐるしい環境に対して、「独自に市としてどのように考え対応していくのか」そういった事について、まだまだ自らが考え、自分の責任としてやり遂げていく、そういう体制にはまだなっていないというのも偽らざる事実です。
やはり、これからの地方分権を成し遂げていくためにも、国からのトップダウン的なものにも対応できるような「市の職員の底力」」を高めていく中において、やはり、それに打ち勝つ事ができる、または、その要望に応えて、三木市ならではの施策を実現していく事ができるような、力強い、したたかな組織作りを今後とも進めてまいりたいと思います。
（一括答弁（企画管理部長） 国の新たな施策の情報を一元管理する必要性）
現状では、各部署で集めた情報というものが中々一元化できていないというのが現状でございます。ただ、最近では、やはり省庁横断的な政策課題に対応するという事で、例えば補助金の一括交付金化みたいな所も進んできておりますので、本市におきましても、そういう一元的な管理の必要性は認識しておりますので、今後、市長室とも連携しながらそういう体制、それを活用するな人材育成についても考えていきたいと思います。
（一括答弁（市長） 交付税の制度改革）
例えば、この度、ヤクルトを誘致いたしました。ヤクルトの税収入が１億円以上ございます。今の交付税はどうなっているのか、一生懸命汗をかいて企業誘致をし、税収を上げればその75％は交付税をカットされてしまう。つまり、汗をかかなくても野放図にほったらかしにしてる団体と、汗をかいている団体が同じように交付税が配分されてしまう。
行革についてもしかりです。行政改革をやっている団体もそうでない団体も同じような配分の仕方。それにメスを入れるという、そういう形ではこの度の交付税改革と方向性は間違っているものではないと感じている。
しかしながら、どの時点をスタート時点に取るかによりまして、本市のように5年前から財政危機宣言を発して色々な行政改革に努力している団体、本当に行革努力できるところがあと限られてしまっているそういう団体と、今まで何もやらなくて、これから行革努力をやっていけるそういう団体とが同じように扱われてしまうという事については、制度の設計にあたりまして、色々、十二分に考えていただくところがあるのではないか、こういう事を踏まえ、全国市長会等を通じて、国と地方の協議の場で協議をしていただきたいという旨を市長会の総意という形で国に伝えさせていただいている所でございます。
事務的な事は企画管理部長から答えさせていただきます。
（一括答弁（企画管理部長） 交付税の制度改革）
今年度の削減の関係ですが、「全国の地方公務員の給与を国に準じて削減する」という事で、地方交付税が一律に減額されるというような措置が取られまして、これはやはり地方公共団体が独自で努力してきた取組を損なうという事で、非常に残念な思いをしております。
三木市としましては、国に先駆けまして平成21年度から独自の給与カットを実施してきておりますので、この人件費削減を求める国の要請には応じない事としております。
本市といたしましては、「赤字補填のための基金の取り崩しゼロ」を目指して25年度の予算編成を進めてまいりましたが、色々な行革努力によりまして、この地方交付税の減額分をある程度吸収し、基金の取り崩しについては１億円に留めることができたと考えております。引き続き行革に取組みまして、来年度以降についても収支バランスの取れた財政運営を目指したいと考えております。
（一括答弁（企画管理部長） 法人税ゼロ特区制度）
今月5日、政府の成長戦略の第３の矢として、大胆な規制緩和や税制優遇を推進した「国家戦略特区」を新たに創設する案が示されたところです。これは地域から提案していくという従来の特区制度とはいわゆる次元の異なる特区でございまして、国内・国外からヒト・モノ・カネを呼び込んで、経済再生の起爆剤にしようとするものですが、現在のところ詳細については今後、国からの通知を待つというような状況となっております。
本市におきましては、平成21年度から３年間国に対して規制緩和を求めました「構造改革特区」を提案してきた経緯もございますので、この度の国のこうした新たな制度についても十分に研究した上で、実現できるか可能性を検討してまいりたいと考えております。
（一括答弁（企画管理部長） ゴルフ場利用税の廃止の動き）
平成25年度の税制改正におきまして、文部科学省やゴルフの関係団体から、ゴルフ場利用税の廃止要望が出されましたが、結論は見送りとなったところでございます。
全てのスポーツの中でゴルフだけに特別にゴルフ場利用税が課税され、それが消費税との二重課税であるとの批判がある事から、平成26年度の税制改正におきましても、廃止の議論がなされるのではないかと予想されるところでございます。
仮に、ゴルフ場利用税が廃止になったといたしますと、三木市の収入は約6億8000万円でございまして、これが無くなる事となりますが、交付税には75％参入されておりますので、その5億円については交付税において措置されます。したがって、実際の影響額は約1億8000万円となります。しかしながら、ゴルフ場利用税の廃止に対しましては、全国市長会はじめ地方６団体で構成されます、地方自治確立協議会が地方の貴重な財源等の観点から反対意見を強く表明しておりまして、ゴルフ場利用税の存続堅持に関する緊急要望を全ての国会議員と関係省庁に対して提出しているところでありまして、今後の国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
（一括答弁（産業環境部長） ＴＰＰへの対応）
ＴＰＰについては、本年3月に国が交渉に参加する事を表明し、7月に交渉が予定されております。交渉におきましては、米、牛肉、乳製品、砂糖、小麦の５品目を関税撤廃の対象から外す事が議論されておりますが、現時点では先行きが不透明な状況です。
仮に、ＴＰＰに参加した場合、三木市全体の農業においては、安価な農産物が流通する事になり、農産物全体の価格低下などの影響が懸念されます。
しかしながら、三木市の特産である山田錦は品質も高く、かつ醸造用である事から、影響が少ないと考えられます。今後はＴＰＰ参加交渉の経過を注視しつつ、三木市の農業を守り育てていく方法として、山田錦のブランド力を更に高め、日本酒の海外市場拡大も視野に入れるとともに、特産物であります、ぶどう、黒大豆、いちごなどの６次産業化による付加価値の増大に努めるなど、「攻めの農業」を推進してまいりたいと考えております。
（一括答弁（産業環境部長） 農業の６次産業化について）
6月5日に発表されました、安倍政権の成長戦略の素案におきましては、農業の6次産業化を進め、市場規模を現在の1兆円から平成33年には10倍の10兆円にするとしております。
三木市においても、６次産業化を農業振興の重要な施策の一つとして、ハーブの6次産業化の取組を進めております。昨年４月に、「三木市ハーブ産業推進協議会」を設立し、9月に完成しました「市立農産物工房」におきまして、レモングラス、バジルなどの10品種のハーブを栽培し、ハーブティーや調味料などに加工しております。
これらのうち、レモングラスティーは今年2月には「兵庫の特産品５つ星ひょうご」に選定されたところです。これまで30品目の商品を開発し、そのうち約10品目の商品を市内外の27店舗で販売しています。今後は、国の補助制度など、活用できるものは全て活用し、ペットボトルのハーブティーやレトルトのバジルパスタソースなど、新商品の開発を行いまして、新たな販路の開拓と合わせて進めてまいりたいと考えます。
（一括答弁（市民ふれあい部長） 待機児童解消施策の三木市への影響について）
三木市では民間保育所が実施しておられる定員増や、保育環境の充実に対し、「安心子ども基金」を利用した県の補助に随伴補助を行い、支援しており、平成22年度から比較して、平成25年度では定員の20％、185人増を確保しているところです。
更に今後、子育て世代のニーズ調査等を行い、三木市全体としての将来計画となる「子ども子育て支援計画」を策定してまいります。
この計画において、定員の確保にとどまらず、新たな幼保一体化と、就学前教育、保育の質・量両面にわたる更なる充実を目指してまいります。
あわせて都市部への人口流出への対応ついては、6月広報で三木市の子育て支援施策をお知らせしたところですが、今後更に一層市内外にＰＲして、「子育てするなら三木市」と思っていただけるよう、定住化や、人口の流出を食い止めるべく対策を実施してまいりたいと考えます。
（一括答弁（健康福祉部長） 生活保護制度の改革への対応について）
現在、三木市においては、生活保護実施要領に基づき、業務を行っている他、保護受給者の就労を支援するため、就労促進相談員や生活保護専門調整員を配置し、自立、助長に向けた取組を行っています。
国においてはこの度、今日の社会情勢に対応した制度とするため、関係法令の改正が予定されております。改正の主な内容は、「就労による自立の促進」、「不適正受給対策の強化」、「扶養義務者に対して報告を求める規定の設定」、「医療扶助の適正化」などです。
この度の法改正において、生活保護の適用が厳格化される事から、窓口等での対応については、申請者の実情を十分に調査するなど、「真に保護を必要とする方が、保護を受けられるように」適切に対応してまいりたいと考えます。