昨日、日経平均株価が歴代ワースト１１位となる、前日比1143円28銭（7.32％）安の１万4483円98銭となりまして、大きく報道されています。
直接的な要因は中国の工業指標の悪化による、中国経済の先行き不安から連動して日本や欧州の株価も下がったという事です。
日本・欧州の株価急落の流れを受け、アメリカのダウ平均も一時は１２０ドル以上も急落しましたが、アメリカの新築住宅販売件数が市場の予想を上回った事などで、結局はその日の内に回復しプラスになったという事です。
日本・アメリカは年明けから株価がハイペースで伸び続け、アメリカではダウ平均が史上最高値を記録しました。日本も相乗効果で毎日のように上昇を続け、あれよあれよと１５０００円を回復しましたが、今回は少し冷や水を浴びせられた格好です。
しかし、今日は大幅に反発しまして、一時１５０００円を回復しました。円ドル為替も１０２円台を回復しております。
長期金利の上昇、国債価格の急落と言ってもまだまだ１％程度の低金利です。
現在株式の配当利回りが１．５％ですので、国債金利がそれを超える事は現時点では有り得ないでしょう。日銀も追加金融緩和を機動的に実施してますし。
やはり、メディアの報道を見ていますと、日本経済の足を引っ張りたいのか、一時の株安をバブル崩壊という風に煽っている印象があります。普通に考えて、機関投資家の利益確定売りだと思うのですが。アメリカの有名な相場格言に「sell in May（５月に株を売れ）」という言葉があります。海外ファンドの決算時期は５月と１１月という事で５月には調整局面になるという事のようです。
個人投資家で機関投資家の巨額な売りに巻き込まれ、信用取引で大損したという人はいると思いますが、日本経済のファンダメンタルが大きく揺らぐというようなものではありません。
専門家でこれがバブルと言ってる人は流石にいないと思います。
日本の貿易は輸入面では円安や原材料高騰によるエネルギー輸入価格の高騰があり、輸出面は中国・欧州に対しては不振ですが、対アメリカの輸出は増加しており、それらを合わせて、震災以降赤字拡大を続けている貿易収支の赤字額は縮小傾向にあります。
国内では消費が２００４年の水準に戻るなど、堅調な伸びを示しています。
まだまだ、景気回復局面です。このまま、順調に回復して欲しいものです。
やはり、汗して働く人の所得が増えるという所が何よりも重要です。
企業の業績が回復すれば、残業代が増えるなどで当然、所得は増える事になります。