昨日のニュースですが、自民党の日本経済再生本部（本部長・高市早苗政調会長）の中間提言が明らかになりました。三木市の企業誘致や小中学校教育にとっても非常に注目すべき内容が多いと感じましたので、お知らせいたします。
中間提言では、大都市圏から地方に本社機能を移転した企業の税制優遇など企業の地方都市への移転を通じた地方再生、地域の中小企業を支える金融環境の整備など、地域重視の経済活性化策が特徴となっています。
党では連休明けにも正式決定し、政府の日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）が６月に策定する成長戦略や、党の参院選公約に反映させるという事です。
具体的には、「地方再生なくして日本再生なし」を掲げ、地域ブロックごとの「法人税ゼロ特区」の設置、個人が地域の企業に行う小口投資（マイクロ投資）の税制優遇などを打ち出しています。
また、成長戦略の柱としてベンチャー企業育成の重要性を強調。政府を挙げて支援に取り組む「ベンチャー創造会議（仮称）」を設置するよう提言。
ベンチャー企業の人材確保を支援するため、雇用や労務管理、転職などに関する労働法制の要件緩和を求めた。
このほか人材育成では、英語を母国語とする教員を３年以内に現在の２．５倍の１万人に増やし、１０年以内に５万人にして全小中高校に配置することを提案。
ちなみに、現在の三木市ではネイティブスピーカーのALT（外国語指導助手）は５名ですので、２．５倍すれば１２名程度に増える計算になります。
その他、女性が働き続けられる社会の構築のため、共働きでベビーシッターや介護支援を利用する家庭を税制優遇する「家事支援税制」の検討を求めています。
中間提言の内容は以上のようなものです。
政権交代以降、非常に経済政策がドラスティックに変わっているなと感じます。ただし、先日申し上げました、待機児童の解消が地方から都市への人口誘導になる可能性など、慎重にやっていただきたい事もあります。
これまで、三木市は他市に先駆けて、５年間の固定資産税・都市計画税の相当額助成、３０年間の電気料金助成と１５年間の水道料金助成の選択式助成など、日本一と言って良い企業誘致の優遇制度を採ってきました。
そんなに調整不要の単純な話では決して無いと思いますが、仮に「法人税ゼロ特区」に選ばれる事になって、大企業の本社が来れば、ものすごい経済効果、税収増につながります。
詳細が不明なので法人税ゼロとは市の法人住民税の事も入っているのかよくわかりませんが、仮にそうであっても、固定資産税や個人市民税などで十分元が取れるのではないかと私は見ます。元々、市町村は安定的な財源という事で、固定資産税があります。
三木市の空き区画のある工場団地を見ますと、「ひょうご情報公園都市」が整備済みの土地８ha、未整備の土地が２００haほどあり、「吉川産業団地」が未整備で１００haほどあります。
これら２つの工場団地はいずれも土地所有者が県であり、県からは固定資産税はもらえません。企業に入っていただく事で初めて税金が発生します。
詳細がわからないと何とも言えないところですが、今後とも、このニュースについては継続してチェックしていきたいと思います。