ＴＰＰ交渉参加について

先日、政府がＴＰＰ交渉参加を表明しました。今後、交渉については米国議会の承認等に（承認されれば）９０日間が必要で、その後ようやく交渉のテーブルにつけるという事のようです。
ＴＰＰは年内妥結を目指すという事ですので、交渉期間は７月から、３ヶ月～半年間程度となると思います。

ＴＰＰについては現時点で明らかに情報量が少なすぎます。
政府は重要５項目を守ると言いますが、「既に決められた取り決めを覆す事はできない」などの条件が交渉参加の時点で既に突きつけられているとも認めており、具体な話はまるで出てきておりません。
外交交渉ですので、全てオープンというのは有り得ない話ですが、少なくとも、自分で守ると言ったものについての情報開示するというのが政府の責任だと思います。
先人の努力で得た、関税自主権、治外法権、国民皆保険など、守らなければいけない国益は数え切れないと思います。

今ぱっと思いつく限りの三木市への影響といえば、まずは農業でしょう。新聞では県内農家半減という衝撃的な予想も出ております。
他にも、公共事業への外国企業の参入、デフレ等でしょうか。逆に地場産業の金物の輸出にはプラスの効果があるかもしれません。
当然ながら、私には決定権はありません。
受動的な立場ですが、国がいざ参加という時に、どう対処していくか。今から考えなければならないと思っております。

　ちなみに、今回、ＴＰＰの試算が発表されましたが、「年間３．２兆円のＧＤＰ増加」という見出しが躍っておりました。
しかしながら、よくよく見ていただければ、これは１０年後のＧＤＰと書いてあります。
１０年後の１年の事を「年間３．２兆円」という表現には極めて違和感があります。

この違和感を以前もお感じになった方は多いのではないでしょうか？
前政権の時には同じように、１０年後に２．７兆円（余談ですが、この時は政府で統一試算が出されておらず、農水省の試算では逆に８兆円の減少とバラバラでした）と言うところを同じように「年間２．７兆円」という報道のしかたでありました。
報道のさせ方という面では政権交代しても変わらないということです。

マスメディア含めたこういう情報の出し方という部分も、国民としてはきちんと見ていく必要があると考えます。