質疑の補正予算関連の質問と答弁をお知らせします。
これは全体に言えることですが、一問一答が自分でもあまりうまくないなと反省しております。
次は頭の中で話をきちんと組み立てて話せるようにもっと特訓しなければと思います。
・反射材の配布のための交通安全対策事業188万円について
＜一括質問＞
これは、現在、自由が丘地域をモデル地域として１世帯あたり２個配布している反射材を他の９地域にも配布するものと聞いております。自由が丘地域では道行く人が腕に付けたり、毎日持ち歩く鞄に付ける方が多く見られ、普及が進んでおります。
１０月には市内で立て続けに２件の死亡事故が発生した事もあり、このような交通安全の取組の市内全地域への拡大は非常に良い事だと思います。ただし、反射材については既に導入した自由が丘地域と同様に他の地域にも17.5％の地元負担がある事から、各地域の協力が必要不可欠です。
そこで、全地域の導入に向け、地域の協力が得られているかについてご説明ください。
＜一括答弁＞
三木市では夜間の交通事故防止に非常に有効な反射材の着用を推進しています。その推進方策として、9月10日に自由が丘地区を「反射材着用モデル地区」に指定し、交通事故の未然防止に取組んでいます。そのような中で、10月に夕暮れ時の道路横断中の高齢者が自動車にはねられるという死亡事故が２件発生しました。これを受け、11月2日に「交通事故非常事態宣言」を発令した。
各地区で反射材の着用を進めていきたいとの要望もあり、市全体で反射材の配布を計画している。反射材の配布に際しては、各地区の意向を伺うとともに、モデル地区の自由が丘地区と同様の地元負担をお願いし、各世帯２本ずつ配布したいと考えている。
現在のところ、３地区から各世帯に配布したいと伺っている。
＜一問一答 質問１＞
実際の反射材の一個あたりの値段と、地元負担額を教えてください。
＜一問一答 答弁１＞
反射材の単価は１個あたり47円。各ご家庭には２個配布する事から、94円となる。
地元負担は三木市全体で導入すると、17.5%が地域負担なので、総額は32万9千円となる。
＜一問一答 質問２＞
（今の所の導入は）他の9地区のうちの3地区という事だが、他の6地区については全然やらないという事なのか、調整中ということなのか、そのあたりの状況を教えてください。
＜一問一答 答弁２＞
残りの6地区についてだが、まだ補正予算が通っていないので、やりたいと伺っているのが3地区という事で理解いただきたい。
残りの6地区については補正予算が成立したら、ＰＲ、申し込んでくださいとこちらから積極的にお願いしていきたいと思っている。
・債務負担行為の直通バスの方転場経費5000万円について
＜一括質問＞
この方転場の設置について、地元からの要望があったかについてご説明ください。
＜一括答弁＞
5000万円の計上を要する方転場の整備については、口吉川、細川など、要望書をいただいています。
・私立保育所の緊急整備事業2億5586万円について
＜一括質問＞
これは私立保育所の定員の増加及び施設改良のための整備という事であります。現在、三木市内の保育所の待機児童数はゼロですが、定員を上回る園児を受け入れている状況と聞いております。
そこで、今回の補正予算の施設整備による定員増加数、そして現在の全保育所の定員と実際の在籍園児数についてご説明ください。
＜一括答弁＞
市内保育所の定員については、保育所緊急整備事業を利用し、増改築を行った民間保育園に協力いただき、平成２２年度の1260人から、平成２４年度末には1445人へと185人の増加予定となっております。
現在は厚生労働省の待機児童解消に伴う保育所への入所の円滑化という通知により、定員の120％までの受け入れが暫定的に可能となっているので、平成24年度末の予定では、1734人までの受け入れが可能となっている。
尚、平成24年12月現在では1610名が入所している。
また、厚生労働省の将来推計人口については、少子化が進展するという予測であり、今後も保育所申し込み状況を把握した上で、市内保育所と協議を行い、適切な定員管理に努めていく。
＜一問一答 質問１＞
先程の答弁だと定員が1440名（正しくは1445名）、実際の在籍園児は1610名という事で、その差は170人（正しくは165人）です。先程、厚生労働省からの通知による「暫定措置」が20%あるという事でしたが、1440人に対して1610人という事は十数％（正しくは11.1%）になると思います。
今回、24年度末では1440人と増やしていただいているが、先程は少子化の影響も勘案してという事もあるが、暫定措置の中の話ですので、定員として確保していただくようお願いしたいですが、当局の考えを問う。
＜一問一答 答弁１＞
国の保育所の入所の円滑化というものがある。これは平成10年2月に厚生労働省から来たもの。定員を超えている状況が恒常的に続いているという事は私も望ましいと思わないが、この要綱の中では、①連続する過去の2年間常に定員を超えており、且つ②各年度の年間平均所在率（毎月の月初の園児数の平均）が120%を超えているという２つの要件が恒常的に続いている場合は望ましくないんですが、国の基準ではこれ以内であれば良いという要綱になっているので、この範囲内で運用していきたいと考えている。
＜一問一答 質問２＞
20％以内という事で、それも納得するのですが、全体的にニーズを見て考えていただきたいと思う。それと同時に、それぞれの保育所毎にも、規模の大きいところ小さいところ、また、ニーズの高いところ低いところがあると思う。
やはり、ニーズの高い所から、整備していただきたいと思うがこれについてはいかがでしょうか？
＜一問一答 答弁２＞
三木市内では昨日も説明したとおり、緊急整備事業というものがあり、これを使って平成24年度には10園のうち8園にその整備が行われる。
残る私立の2園についても25年度に整備予定と聞いているので、全ての園で定員を増やし、保育環境を整備するための事業が行われる。25年度末にはその事業が全て完成するという事。要望の高い所も含めて、保育の環境整備は進めていると認識している。
＜意見＞
昨日の議論では、子ども・子育て関連３法の成立を受けて、就学前教育とか子育て支援の実施主体が市になったという事でありました。今後、市には更に大きな責任が求められると考えられる。やはり、ニーズに対応した整備という事を意識、重視して今後とも整備を進めていただきたい。