先日の記事 の続報と、自分自身が思う事の続きです。
田中氏は、不認可の具体的理由は言わず、大学が増えすぎて質が下がり、就職の問題が出てきていると一般論だけを口にした。審議会の委員29人中22人が大学関係者で、内輪で決めているのも問題だという。10月に創造学園大などを運営する堀越学園に文科省が解散命令を出したことを挙げ、田中氏は、「（大学新設を）安直に認めると、教育の現場が混乱するんです」とまくしたてた。
これに対し、3大学側は、相次いで会見し、「残念という言葉を超えて暴挙だ」などと田中氏を指弾した。秋田公立美術大の開設を進める秋田市では、行政訴訟を検討していることを早くも明らかにした。13年度の新設は難しく少なくとも1年後になるとの見方が出ており、損害賠償の対象にもなりそうだ。
新聞各紙も厳しい論調が多く、田中氏は政治主導というより「裁量権の逸脱」であり、不満があれば手順を踏んで新委員でやるべきだなどと指摘している。
という事のようです。自民党の安倍氏、石破氏からも田中氏に対して強い批判が出ております。
この件をインターネットで調べていますと、東大の玉井教授という方が大変わかりやすく例示して、見解を示されていました。
玉井氏曰く、今回の件は家を建てる時、法律と市の指導に従って建築確認申請をして家が建てたのが、土壇場になって、「もう家が多過ぎる」という理由で市長が拒否をしたというのと同じ事だと言うことです。
そして、今回の処分は①大臣自らが定めた設置基準に適合した申請であることを、②大臣の諮問機関が確認しており、③申請者に手続上の落ち度もない。④聞くところによると、行政手続法（8条）に定められた、理由の明示もしていない。こういうことは、行政による裁量の濫用で、大学側の勝訴の見込みが高いという事です。
私は、今回の田中大臣の行動は、法律によって立つ行政のあり方として、非常に問題があると考えます。
皆様が一生に一度の大きな買い物として、自分の家を建てる時、上記のような理不尽な理由で、皆様が住むまちの市長に建築確認申請を不認可にされ、その家に住めなくなったら、皆様はその市長に対してどう思うでしょうか。
また、国家賠償法で訴えられ、国が敗訴した場合、国民の税金の無駄遣い以外の何物でもありません。
もっとも、５月議会で審議した三木市の裁判 では、国家賠償法の個人求償権を行使していますが、今回のケースも同様に、田中大臣個人への求償権を行使される結果になるかも知れません。
仮に三木市の関西国際大学の学部新設が取り消されたら、私はすぐにでも抗議に行きます。
田中大臣の今回の行動はそのような覚悟があっての事か、甚だ疑問です。
不認可の３大学、特に、秋田市の公立大学や、同じ看護系の札幌の大学については非常に同情を禁じえません。
無駄な大学が多過ぎるというのは、一理ありますが、それとこれとは別の話です。