最近、関西で、痛ましい交通事件・事故が続出しております。
三木市でも、死亡事故を含め、交通事故が続発し、「交通事故警戒警報」が発令されているところであります。
交通事故等の危険を未然に防止する三木市の対応策を質問しました。
それとともに、私の政治家としての原点である、「犯罪被害者支援」について、以前、私が提案し、市が導入を検討している制度の内容についても質問しております。
＜一括質問＞
加西市の幼い兄弟が亡くなった飲酒運転による事故、京都市のてんかん発作が原因と見られる多数の死傷者を出した事故、亀岡市の居眠り運転による集団登校の列に突っ込んだ事故など、最近になって、報道で大きく取り上げられるような痛ましい交通事件・事故が続出しております。
三木市でも、４月５月と連続して、死亡事故が発生。人身事故の件数、負傷者数も前年同期比で大きく増加し、「交通事故警戒警報」が三木市交通対策委員会より発令されているところであります。
三木市で、重大な交通事故や犯罪被害を未然に防止する事は安全・安心のまちづくりにとって最も重要であります。
そして、交通事故や犯罪を未然に防止するだけでなく、不幸にも、そのような被害に遭われた場合に、行政が早急な支援を行う事も重要であると私は考えます。
このような考えから、私は３月定例会の産業環境常任委員会で「犯罪被害者支援制度の創設」を提案させていただきました。
この犯罪被害者支援制度は現在、全国の自治体で導入が進み、兵庫県下でも１０市町が既に条例又は規則で実施されているところであります。
全国の都道府県で条例を制定している所もありますが、兵庫県としては実施しない方針であるため、実現のためには市が独自で実施しなければならないと聞いております。
現状の、犯罪被害者に対する補償では、警察の「犯罪被害者等給付金」という制度があり、過失による通常の交通事故は対象外でありますが、傷害、殺人、危険運転致死傷等の故意の犯罪を対象として、被害者や遺族に対して一時見舞金を支払うという制度があります。
この「犯罪被害者等給付金」は最高２～３千万円と支給金額は大きいですが、金額の算定などで支給まで時間がかかるという問題があります。
これに対して、自治体で実施する「犯罪被害者支援制度」は、「犯罪被害者等給付金」とほぼ同様の要件で、金額は数十万円程度と小さいですが、早期に見舞金の給付、一時資金貸付などを行います。
先進自治体のケースでは早くて事件後１ヶ月以内に支給をするケースもあるようです。
私事で恐縮ですが、私自身、友人と二人で飲酒運転・信号無視・轢き逃げの犯罪被害に会い、私は大怪我で済みましたが、友人は亡くなりました。犯人は捕まり、故意犯である危険運転致死傷の判決が出ました。
私と、亡くなった友人の遺族もこのような被害者であるにも関わらず、「犯罪被害者等給付金」というものがある事を知らず、一切の給付は受けておりません。
この事は、住んでいた自治体に「犯罪被害者支援制度」が無いためではないかとも思います。
三木市として、不幸にも、犯罪の被害を受けた市民の方に対して、早期の援助を行い、被害者の生活を支え、いち早く平穏な日常を取り戻していただくという事が非常に重要だと考えます。
前回の委員会で提案した時、市からは年度内に制度を導入したいと非常にありがたい答弁をいただきましたが、まだ、内容については質問する事ができておりませんので、今回は制度の内容についてお尋ねしたいと思います。
以上の点を踏まえ、次の２点についてお尋ねいたします。
１点目は、市内でも増加している交通事故への三木市としての対応について、ご説明ください。
2点目は、現在、市で導入を検討している犯罪被害者支援制度の内容について、ご説明ください。
＜一括答弁 １点目＞
市内では今年に入り交通事故が多発し、4月5月は死亡事故が発生。また、小学生が被害者となる重傷事故も4月5月にそれぞれ一件発生している。このような状況から、5月28日に「交通事故警戒警報」が発令されている。三木市、三木警察署、三木市交通安全協会など関係機関が一体となって広報啓発に取組んでいる。
具体的には、全世帯に交通安全啓発チラシの配布、三木市ホームページに交通事故警戒警報の発令を掲示、死亡事故発生路線等の主要路線に「交通事故警戒警報発令中」ののぼり旗の設置、交通安全パトロール車によるパトロール及び街頭指導などを実施している。
＜一括答弁 ２点目＞
犯罪被害者支援については、平成17年に「犯罪被害者等基本法」が施行、兵庫県においても平成18年に施行した「地域安全まちづくり条例」の中で盛り込み、支援に取組んでいる。市としても条例制定に向けて検討している。
内容は、犯罪被害者等が受けた被害を回復、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができる事を目的とする「経済的支援」、「日常生活の支援」、「住居の支援」、「雇用の支援」などがあり、市としてどのようにすれば、相談とその対応がスムーズに行えるのかも含め、情報収集、調査を行っている所である。
＜一問一答 質問１＞
交通事故の防止の点で、亀岡市の事故の例では、抜け道として利用される生活道路での事故という事もありました。
特に、生活道路での事故防止という観点ではどのようなお考えをお持ちでしょうか？
＜一問一答 答弁1＞
三木市内でもそのような、朝の通学されている所を抜け道として使われてしまっている場所がある。そういった情報も把握しているので、今後、警察と市と連携しながら、利用しないように注意していく。
＜一問一答 要望1＞
警察との連携という事ですが、警察と市のまちづくり部と連携して、そういう要望に対応していただきたい。
亀岡市の場合、元々、ガードレールの設置要望等が出ていたが、実施できませんでした。事故後、ガードレールを設置したようですが、それではやはり遅いと思います。
＜一問一答 要望2＞
犯罪被害者支援条例についてですが、先程、「経済支援」の他にも、「日常生活支援」、「住居支援」等も考えていくという事ですが、明石市では、犯罪によって家事、育児が困難になった方に対して、給付決定から3ヶ月間のホームヘルパー派遣の一部助成、賃貸契約時点から6ヶ月間の半額家賃補助などもされているので、是非、参考にしていただきたいと思います。
＜一問一答 質問2＞
先程の質問で、個人的な話ですが、私自身が犯罪被害者でも、警察の「犯罪被害者等給付金」を知らなかったという事をお話させていただきましたが、その当時は、警察からも、市からもそのような制度についての説明はなかったように記憶しています。
犯罪被害者に対しては必ず、警察は調書を取りに行く事がありますので、三木市の制度開始後には、そういう時に、「三木市にはこういう制度があるので利用してください」と説明するような、緊密な連携を取っていただきたい。これについてはいかがでしょうか？
＜一問一答 答弁2＞
当然、そういった制度、条例を制定する事になれば、そういった広報、周知をきっちりやっていかないといけないと考えている。
＜一問一答 最後＞
制度が出来た時の周知、そして確実に被害者に耳に入るようにしていただいて、万が一、不幸にも事件にあわれた方に早急なケアができるよう、対応をお願いしたいと思います。