１７日、三木新党・市民クラブの政策提言第１弾となる企業誘致による三木市の産業活性化構想を市当局に対して提出してきました。
内容は医療機器メーカーや物流系企業誘致のための新たな優遇策の提案等です。
従来のとおり、政策は市当局が考え、議会は議決をするものであるという考えは、行政に政策提言を行う政策集団であるべき議会として十分に責任を果たしているとは言えないと思います。
今、三木市の一番の大きな課題は人口の減少であり、その根本原因である若者の人口流出に歯止めをかけるためにはやはり若者が働ける職場作り、企業誘致が必要だと思います
三木新党を代表して私は６月議会で企業誘致の効果について質問しました。
ヤクルトの進出は工場建設の投資額は１５０億円、それに伴う経済波及効果は３００億円、三木市では最長３０年間の助成を行うが、助成額の総額１０億円に対し、税収は５２億円と差し引き年間１．４億円の税収増の効果を見込んでおり、やはり市が実施できる経済政策として企業誘致はその効果が最も大きいです。
三木市の将来に責任を持つべく、選挙の時にお約束した事をしっかりと守るべく、今後とも行政への政策提言を続けて行きます。