今日(9/17)の日経新聞,経済教室からです.
リカレント教育の課題
学び直しの利益 明確に
企業や政府の支援 不可欠
日本ではリカレント教育が進んでいない実態が紹介されています.
6月にまとめられた 『人づくり革命 基本構想』によると,
(平成30 年6月 人生100 年時代構想会議)
25~64歳の教育機関での学び直し割合はたったの2%
経済開発機構(OECD)の平均が11%に対して,
非常に低いことが分かります.
ここでの一つの結論として,
個人にとってもリカレント教育の受講が,
自分のキャリアアップやキャリアチェンジに繋がり,
利益をもたらすことが明確にならない限り,
受講者は増えない!
利益が得られる根拠はあるようで,
自己啓発をした人はしなかった人に比べ,
3年後の年収が16万円近く増え,
非就業だった人の場合,就業確率が10%以上上昇し,
就業者だった場合はより専門性の高い仕事に就く確率も上昇する!
ここから言えるのは,専門性の高い職である方が
より高い給与が得られるということのようです.
従って,教育訓練給付制度はリターンの高い
実践的な教育訓練の受講を誘導し,
訓練後の賃金率を高める効果があることを示しており,
この制度を使いやすく,わかり良いものにすべきと言っています.
全てがお金につながるような結論になっていることは,
少し残念に思う反面,やっぱりお金にならないとみんな本気にならない
社会構造の実態が浮き彫りになっているように思います.
→ きれいごとだけでは生きていけない現実
それはそうかもしれません?
日本における法科大学院制度の導入の失敗や,
ポスドク制度における高学歴ワーキングプアの実状は,
見返りがなかったことへの反応や結果でもあり,
実入りがないと,制度だけ作っても駄目だということでしょう.
制度の構築と結果をセットで考える習慣が
日本にはまだできていないということだと思います.
人生100年時代のリカレント教育は理想と言われていますが,
実態として,それが広がるにはまだまだ時間がかかるように思います.