今日（9/17）の日経新聞，経済教室からです．
リカレント教育の課題
学び直しの利益 明確に
企業や政府の支援 不可欠
日本ではリカレント教育が進んでいない実態が紹介されています．
6月にまとめられた 『人づくり革命 基本構想』によると，
（平成30 年６月 人生100 年時代構想会議）
25～64歳の教育機関での学び直し割合はたったの2%
経済開発機構（OECD）の平均が11%に対して，
非常に低いことが分かります．
ここでの一つの結論として，
個人にとってもリカレント教育の受講が，
自分のキャリアアップやキャリアチェンジに繋がり，
利益をもたらすことが明確にならない限り，
受講者は増えない！
利益が得られる根拠はあるようで，
自己啓発をした人はしなかった人に比べ，
3年後の年収が16万円近く増え，
非就業だった人の場合，就業確率が10%以上上昇し，
就業者だった場合はより専門性の高い仕事に就く確率も上昇する！
ここから言えるのは，専門性の高い職である方が
より高い給与が得られるということのようです．
従って，教育訓練給付制度はリターンの高い
実践的な教育訓練の受講を誘導し，
訓練後の賃金率を高める効果があることを示しており，
この制度を使いやすく，わかり良いものにすべきと言っています．
全てがお金につながるような結論になっていることは，
少し残念に思う反面，やっぱりお金にならないとみんな本気にならない
社会構造の実態が浮き彫りになっているように思います．
→ きれいごとだけでは生きていけない現実
それはそうかもしれません？
日本における法科大学院制度の導入の失敗や，
ポスドク制度における高学歴ワーキングプアの実状は，
見返りがなかったことへの反応や結果でもあり，
実入りがないと，制度だけ作っても駄目だということでしょう．
制度の構築と結果をセットで考える習慣が
日本にはまだできていないということだと思います．
人生100年時代のリカレント教育は理想と言われていますが，
実態として，それが広がるにはまだまだ時間がかかるように思います．