今日（1/31）の山梨日日新聞からです．
昨日の記事，2017年人口の推移，多くの道府県が
人口減で転出超過になっており（４２道府県）
山梨県でも2,684人の転出超過（2016年比＋637人）となりました．
これに対しての後藤健知事の発言ですが
『情報発信が課題』 → 人口減少対策を強化！
『東京の大学に通っている皆さんに，県内企業の魅力や
県内の暮らしの良さ伝えることは強化してきたが，まだ不十分？』
おそらくそれは違うと思います．→ 狙うところがずれている？
都内の大学からのリターン就職組は，
仕事を山梨でしたいから戻ってくるのではなく，
親と一緒に暮らしたい，もしくは何らかの理由があって，
山梨県にいなければならないので，
県内企業への就職を考える場合がほとんど？
就職先としての企業の魅力はさほど大きな要因ではなく，
施策の有無で彼らが山梨に戻ってくるとは思えません．
→ 就職を控えた学生さんと話をしてみて．
これは県内，県外の大学出身者に限定されない？
そもそも，一端都内に住んだ若者が，
その生活よりも山梨の生活に魅力を感じるか？
高卒の就職に際しては，県外への流出を抑制する意味で，
県内企業の（高校の就職課への）情報展開は大事だと思いますが，
大卒の場合，山梨へのUターンは，正直 『今ある企業から選ぶ』 です！
都内の生活に対して，山梨の生活がどうあるか，
そのいい面を主張するとなると，若いヒトをターゲットにするよりも
いったん社会に出て，再出発を考えている人をターゲットに置いた
移転や定着活動の方が効果的のように思います．
富士吉田市がYBSと共同展開している
移住プロジェクト （山梨県生活のために） → これはいい！
こんな施策をもっとやった方が効果的だと思いますね．
結論，山梨県は人口減とは言え，
他の道府県と比較して，よく健闘していると感じています．
その結果をどう捉えるかだけですが．．．．