今日（6/17）の日経新聞 / 真相深層 からです．
法科大学院 理念割れ
予備試験の人気過熱，志願者数が逆転
即戦力を養成 機能果たせず
2004年にスタートした法科大学院制度が
10年を経ずして崩壊寸前であることは周知の通りですが，
これを企画倒れにした制度が2011年に始まった予備試験，
本来の目的は，経済的な理由で法科大学院に通えない人にも
法曹会への道を開くことでした．
この予備試験は合格すると司法試験を受験でき，
予備試験経由で司法試験を受験した人の1年目の合格率は68%
2年目は71%と高く，全体の平均合格率は25%ですから，
予備試験経由で合格すること合理的なわけです．
仮に，高いお金を払って法科大学院に通い司法試験に
通らなかったことを考えると，金銭的に非常に大きなダメージを
受けることになり，合理性を求める人は予備試験経路での受験を
考えて当たり前とも言えますね？
世間は文科省のこの例外措置を狙い通りに使わず，
合理性を求めたわけです．
そもそも，例外措置を置いたことが今回の大きな失敗，
リスクヘッジは必要ですが，本筋が傾くリスクヘッジは
帰ってリスクになってしまうと言う典型的な悪い事例になったわけです．
大手弁護士事務所の求人で若手弁護士を紹介する欄に
『法科大学院を修了していないこと』
『予備試験経由で司法試験に合格した優秀メンバー』
こう言った表記があると共に
予備試験の合格者に弁護士事務所から内定が出ることもあるそうで，
この予備試験が本試験の合格と同程度の価値があると
弁護士事務所が認知していると言うことでしょう？
でも，これって変ですよね？
→ 合理的ではあると認めつつも．．．
文科省は 『就職できてなんぼの資格』 を認識して，
民意をくみ取る努力をすべきかと．．．．
一度，根本的な制度を壊す必要がある，その勇気が必要とも考えます．
例外措置を本当の意味での例外にしなければ，
本筋が意味を成さない，であれば採るべき施策は
自ずと見えてきます．要はそれをやるかどうかでしょう？
多くの人間で議論していては結論が出ないことも多いのです！