日本の１３都県からの食品輸入が事実上の中断

放射性物質の汚染が懸念される東京都など日本の１３都県で生産された食品に対し、韓国は事実上の輸入中断に準じる措置を下した。

食品医薬品安全庁は１４日、「来月１日から、福島原発事故後に放射性物質（放射性ヨウ素・セシウムなど）が食品から検出された日本の１３都県で生産された輸入食品について、放射性物質は一切検出されていないという政府証明書の提出を要求する方針だ」と明らかにした。

来月から日本政府の発行証明書を添付しなければ韓国向けの食品輸出ができない日本の都県は、すでに一部食品の輸入中断措置が取られている福島県・茨城県・栃木県・群馬県・千葉県の５県と、地域産食品から放射性物質が検出された宮城県・山形県・新潟県・長野県・埼玉県・神奈川県・静岡県と東京都だ。

対象食品は農林産物と加工食品・食品添加物・健康機能食品などすべての食品を含む。

しかし、畜水産物安全業務を担当する農林水産部との調整は終わっておらず、１４日の発表では日本産の畜水産物は対象食品から除外された。

食品医薬品安全庁のソン・ムンギ食品安全局長は、「日本政府の検査証明書で放射性ヨウ素やセシウムが微量でも残留していると確認された製品を輸入する場合は、放射性ストロンチウムとプルトニウムなどに対する検査証明書を追加で提出しなければ国内搬入はできない」と話した。

このうちストロンチウムの場合、検査に通常４週間以上、費用も１件当たり１００万ウォン程度必要とされる。こうした負担を輸入業者が一手に引き受けることになり、事実上輸入中断と同等の効力があると予想されている。

【関連記事】
放射性物質、地球を１周すれば人体には無害
韓国の科学館館長、菅首相に微生物による放射性物質浄化を推奨
日本放射性物質７日に韓半島に大量上陸？　ネット上でうわさ拡散
放射性物質、南西の風に乗り韓半島へ
福島原発の放射性物質、「生態系濃縮」が始まった？

「この記事の著作権は 中央日報日本語版 に帰属します。」

【祝！ビジネス誌 BIG tommorowに掲載！】徳原流・国際転売必勝術～タオバオの歩き方：秘伝の書～ 価格：19,800（税込、送料別）

原発１兆円達成「遅れる」 佐々木則夫・東芝社長

拡大写真

佐々木則夫・東芝社長（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　東芝の佐々木則夫社長は１４日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、東京電力の福島第１原子力発電所の事故を受け、２０１５年までに３９基の新設受注と売上高１兆円を目指していた原子力事業について、「着工が遅れる可能性がある。（目標達成は後ろに）少しシフトする」などと述べ、事業戦略の見直しを明言した。また、福島原発の放射能汚染水について、東芝が処理システムの設計・建設を請け負うことも明らかにした。

　今回の震災では津波に対する電気系統などの耐久性の問題が表面化したため、「各国の規制・設計基準が変わり、（計画中の原発の着工が）遅れる可能性は十分にある」と述べた。一時は１５年に１兆円としていた原子力事業の売上高目標を１年前倒しで達成する可能性が高まっていたが、「１６年かもっと先かもしれない」と目標達成を先送りする方針を示した。

　一方、各国で進む原発の新設計画については、足元で進むベトナムやトルコなどの案件も含め、「当社が受注を目指していた国で（計画を）撤回すると言った国はない」とし、原子力発電についても「地球温暖化問題を解決する有力な選択肢」として、今後も事業を継続する方針を強調した。

　１２年度まで３カ年の中期経営計画の見直しが避けられない状況となったが、佐々木社長は「原子力事業が全社の売上高に占める割合は１０％弱。仮に売上高が１割減っても、全社の０．８～０．９％程度（の減少）にとどまる」と述べ、他の事業でカバーできるとの考えを強調。具体的にはテレビやパソコンなどデジタル家電事業の構造改革や、電力システムなどの社会インフラ事業が復興需要の高まりで伸びるとの見通しを示した。

　東芝は５月に事故の影響を踏まえた今後の事業戦略を公表する予定だ。

　また、復旧作業が続く福島第１原発については「もっとも早くて１０年で廃炉は可能だ」との見通しを明らかにした。当面は放射能汚染水の排水作業を最優先する考え。東芝は仏原子力大手アレバなどと連携して、処理システム全体の設計・建設を担当する。

　１１年３月期の連結業績については「震災の影響は限定的だった」という。１月末公表の売上高（６兆６０００億円）、営業利益（２５００億円）の業績予想には「若干届かない」としたが、最終利益（１０００億円）は上振れする見通しだ。（田端素央）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■東北再生へ次世代送電網導入

　東芝の佐々木則夫社長との主なやり取りは次の通り。

　－－原発事故による東芝の原子力事業への影響は

　「１５年に１兆円の売り上げを目指していたが、これは難しい。ただ、原子力事業が東芝全体の売り上げに占める割合は１０％弱にすぎず、他事業の強化で十分補える」

　－－部品供給に不安は

　「欠損しそうな部材は多方面に手配し、ある程度めどがついている。（被災で世界の供給力の２５％が失われている）半導体材料のシリコンウエハーについても、ある程度の数量が確保できている」

　－－福島第１原発への対応は

　「米スリーマイル島原発事故の廃炉に携わった米国メーカーなどと共同で進めている。また仏原子力大手のアレバなどから資機材の提供を受けたうえで、東芝が汚染水処理を取りまとめる。（原発付近に）廃水処理施設の建設も検討している」

　－－復興需要をどう見る

　「被災地ではテレビや冷蔵庫、洗濯機などが必要。需要に迅速に対応できる態勢を整えたい。それが被災地への支援につながる。また、新たに街を作り直す際に電力供給を効率化したスマートグリッド（次世代送電網）の導入なども考えられる。そうした社会インフラを構築する技術やシステムで、東芝はかなりのお手伝いができる」

　－－原子力に代わる代替エネルギーの取り組みは

　「原子力うんぬんではなく、火力発電では高効率化と環境性能が求められている。当社はＣＣＳ（二酸化炭素分離・回収技術）では世界最高水準だ。メガソーラー（大規模太陽光発電所）や水力発電も国内首位で、エネルギー事業のポートフォリオはしっかりしている」

【関連記事】
東電社長会見（１３日）「廃炉を恐れてはいなかった」
福島第１原発「廃炉に１０年」　東芝がロードマップ提出
日立、福島原発の「廃炉」視野に専門組織設置
４基廃炉は前代未聞　福島原発、日米チームで計画策定と米紙
日立、原発受注を下方修正　中西社長、震災で「利益食いつぶす」

「この記事の著作権は フジサンケイ　ビジネスアイ に帰属します。」

ＡＫＢアフィリエイト～１ブログ１記事で稼ぐ簡単ブログアフィリエイト 価格：8,000（税込、送料別）

福島原発事故は人体に重大で長期的な影響及ぼす＝米紙

　日本の経済産業省原子力安全・保安院は4月12日、福島原発の事故を最悪の「レベル7」に引き上げた。1986年に起きたチェルノブイリ原発事故と同じレベルに相当する。米誌ニューヨーク・タイムズは12日に掲載した評論で、「日本が事故をレベル7に引き上げたことは、今回の原子力危機が人の健康および環境に重大で長期的な影響を与える可能性が高いと認めたことを示している」とした。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　報道によると、原子力工業の関係者は数週間前、日本の破損した原子力発電所は大量の放射性物質を排出したと指摘したが、日本政府はこの可能性を弱める姿勢をとり続けている。

　福島原発事故はこれまで、1979年のスリーマイル島原子力発電所事故と同じ「レベル5」とされ、「レベル7」に認定されたのは過去にチェルノブイリ原発事故だけだった。国際的な原発事故の認定基準に基くと、「レベル7」の原発事故は、「放射性物質が大量に排出され、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼし、原子炉内の燃料の多くが外部に漏れた」ことを意味する。

　「レベル7」への引き上げは日本政府が外部環境に排出された放射線量が新たなレベルに達したと認めたことになる。世界で2例目となる「レベル7」の原発事故は、世界の原発工業に大きな影響を与えると考えられる。また、現在の安全基準が不完全であることも示している。（編集担当：米原裕子）

【関連記事】
福島原発が最悪のレベル7…「日本政府の隠ぺい疑惑」＝韓国
福島原発事故、枝野氏、レベル7推測を3月認識
【韓国ブログ】最悪のレベル7…福島原発事故を受けて思うこと
福島原発が排出した汚染水　中国近海への影響まだ見られず
チェルノブイリと並ぶ、福島原発事故、最悪のレベル7

「この記事の著作権は サーチナ に帰属します。」

仕事ができる人の 稼げるメール作法 価格：2,980（税込、送料別）