東京滞在「問題なし」＝仏大使館

　【パリ時事】在日フランス大使館は15日までに、在留フランス人に対し、東京に滞在しても「現時点で健康にリスクはない」とする見解を明らかにした。同大使館は東日本大震災後の3月13日、福島第1原発の事故を踏まえ、東京とその周辺に住むフランス人に「特別な事情がなければ、関東地方を離れた方が良い」と勧告。多くのフランス人が帰国したり関西などに移動したりしていた。
　仏大使館はホームページで、福島原発の状況には「依然として問題がある」と指摘し、「宮城、福島、茨城、栃木の各県を訪れないよう強く勧める」としているが、それ以外の地域については「滞在に特段の問題はない」との見解を示した。　

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ドコモの基地局、福島第一原発30キロ圏内で51局が復旧

福島第一原発20キロ圏外に高性能アンテナを設置してFOMAサービスを提供

　NTTドコモは4月15日、東日本大震災で被害を受けた通信設備の復旧状況を発表した。4月14日13時現在、岩手県、宮城県、福島県で5月までにサービス復旧を予定している307基地局（福島原発30キロ圏内の68基地局を除く）のうち、152局が復旧している。

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　福島第一原子力発電所から30キロ圏内の68基地局については、20～30キロ圏内の全18局と、20キロ圏内の50局のうち33局の、計51局が復旧している。20キロ圏内の33局については、20キロ圏外から高性能アンテナを用いたり、20キロ圏内の通信ビルで伝送路の回線切替工事を実施することで、福島第一原発付近とJヴィレッジ～福島第一原発間の国道6号線沿線のFOMAサービスエリアはおおむね復旧している。

　ドコモは4月15日現在、携帯電話が利用できない地域への支援活動として、行政機関や避難所などへ衛星携帯電話を892台、携帯電話を2020台、タブレット型端末を569台貸し出している。また移動基地局車を約30台、移動電源車を約30台、可搬型発電機を約400台配備し、無料充電サービスコーナーを約400カ所に設置している。


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福島県の被災者が来県 県の支援制度を活用

　東日本大震災の被災者を対象に航空運賃などを県が負担する制度で、福島県から４世帯１０人が１５日、那覇空港に到着した。県の新たな制度を利用する被災者が複数世帯まとめて県に避難してくるのは初めて。
　県は今後、同制度を利用する被災者が５人以上そろった時点で随時、複数人をまとめて受け入れる方針。
　福島県からの被災者は到着後、出迎えた県の担当者らの案内で、県内３カ所のホテルに向かった。県の新たな制度では宿泊費（３回の食事付）を１人１日当たり５千円上限で県が負担する。
　福島県南相馬市から家族３人で避難してきた自由業の男性（３８）は「福島原発の放射能問題で、不安だった。沖縄に着いて、精神的に安心感を感じる」とほっとした表情を浮かべた。【琉球新報電子版】

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