http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65775032.html
田中康夫もたまには役に立て。会派制限で質問時間がないので超早口なのが駄目。もっと分量短くして論点絞ればいいのに。
佐藤ゆかりTPP質疑【全内容文字おこし】ーー野田総理がISD条項をさっぱりわかってない。「ASEAN+6」のほうがTPPよりメリット高い
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65774846.html
民主党が野党時代にこういう理路整然とした質問をした議員がいただろうか。いつも揚げ足取りと詭弁に明け暮れていただけじゃないか。自民党は腐っても鯛だよ。自民党にはこういう人がまだ大量にいる。
最近、なにか「自由貿易」という言葉が「非武装中立」的な空想になってきてはいないだろうか。自由でさえあれば全て正しい。何事も自由でなければならないといった具合にだ。
そもそも何故自由貿易は必要なのか、それは自由貿易を行うことがより大きな利益を生むからだ。もし、ある分野の自由貿易が害悪になるのならば、そこに規制をかけることを迷ってはいけない。自由貿易は利益になる限りにおいて自由であるべきだ。しかし、最近の狂信的な自由貿易論者は、自由貿易の結果が日本にマイナスになると知りながら自由であることを優先しようとしている。それは間違っている。
更に、重要なことだが、TPPは自由貿易ですらない。単にアメリカ式の貿易を各国が行うようにするだけの協定だ。従ってTPPは必ずしも規制緩和を意味しない。逆に規制が厳しくなる部分もある。自由でなくなる部分もある。高くなる部分もある。
要は、TPPはアメリカのルールに従うかどうかの取り決めでしかないということ。それで得をするのはグローバル企業側ということになる。グローバル企業にとっては自社が儲かりさえすれば日本がどうなろうと知ったことではない。いまTPPに賛成している日本の企業人の顔を並べてみるがいい。
さて、いままでTPPの害悪ばかりを指摘してきたが、もちろんTPPには良い面もある。TPPの全てが悪であるとするのは無理な主張だ。
TPPで我々日本国民が受ける最大の利益は実は金銭によるものではない。TPPがもたらす最もすばらしい変化は、ずばりメディア企業の破壊だ。
新聞もテレビもTPPがくれば軒並みなぎ倒される。新聞は押紙と再販制度が違法となり、ほぼ全滅する。おそらく、全国紙で生き残れるのは一社だけだろう。それも難しいかもしれない。
テレビは放送権料がオークションとなり１０倍以上に値上がりする。現在の民放で生き残れるのはおそらく２社が限界だろう。また、フジなどがやっている音楽事業など他業種との掛け持ちが厳しく禁止されるため、ブーム捏造による本業外からの支援は出来なくなる。これで日本の音楽業界は完全に終わる。AKBのようなえげつない商売でさえ成り立たなくなる。
NHKも現在の視聴料の方式が違法となる。そうなればアメリカが納得できるほど小規模の国営放送に縮小し国費での運営に移行するか、スクランブル形式にしてほとんどの視聴者＝財源を失うか、あるいは民放を踏みつぶして殺人的な恨みを受けながら民営化するかしかなくなる。いずれにしろ雇用規模は現在の半分以下にしなければならない。
テレビ新聞の壊滅は当然広告業界にも大打撃を与える。広告の主体は完全にネットに移る。そしてそこにはアメリカの強力なライバルが乗り込んでくる。放送業界には株主の外国人比率などアメリカでも手が出せない部分が残るが、広告ではそういった障害はない。アメリカは確実にあらゆる因縁をつけて、電通が市場を独占しているとして潰しにくるだろう。徹底的にだ。これからの産業はネットでの広告の重要度が極めて高いものとなる。アメリカはそれを熟知している。だからどんなにあくどい手段を使ってでも確実に取りにくる。
TPPは日本社会の腐敗の現況であるメディア関連企業を一掃してくれる。もしこれを我々日本人が自らの手で行おうとすれば、おそらく１０年から２０年の時間と少なくない人命が必要となるだろう。TPPなら導入から３年とかからずに全てを抹殺できる。そういう視点ではTPPは実にすばらしい選択だ。
興味深いのは、TPPで真っ先に解体されるのが目に見えているこれらメディア関連企業が、今なぜか捏造までしてTPPを必死で推進しようとしていることだ。これほど笑えることはない。
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