現在、関東のほとんどの地域ではガソリン等の物資調達はほぼ平常に戻っています。例外はミネラルウォーターですが、バラ売りは本数限定ならば入手にそう苦労はしません。しかし、６本や８本のケースはまだ入手が難しい状態が続いています。停電については、計画停電は一旦終了となり、当面の電力確保の心配はなくなりました。スーパー等、店内の照明はまだ減らしているところが多いようです。
現在の問題はやはり第一に原発です。事故が大規模な水蒸気爆発などの最悪の段階に達する可能性はかなり低くなってきているようです。しかし、まだ予断は許せません。それよりも苦しいのは農水産物への影響です。政府は「直ちに健康に影響はない」の一点張りで具体的な対策が遅れに遅れています。
現在、日本政府に求められていることは二つ。
まず一つ目は完全で効果的な情報の開示です。被災状況、復興支援状況、放射能汚染状況、産業回復状況などを一括して簡単に解りやすく確認できる特設サイトを直ちにネットに開設すべき。現状、様々な情報をいろいろな所からかき集めて個人個人がそれを評価しなおさなければならない非効率で原始的な有様です。こういった状況が政府の情報公開に対する不信感を煽る結果になっています。特に現在の外国の異様なまでの過剰反応は、正しい情報が伝わっていないことが大きな原因です。ここさえ見れば皆が不安に思っている情報の明確な答えが全て手に入る、そういう情報源を政府が率先して構築しなければなりません。震災から既に一ヶ月です。あまりにも対応が遅すぎます。
次に問題なのが、この夏に予測される電力不足対策です。先頃政府が発表した節電目標の設置はこれ以上はないほど愚かな選択です。ただちに取り消すべき。電力不足を回避するために地域内全ての生活と経済活動に制限をかけるのは最もとってはいけない解決策です。これを課せば日本経済は確実に病人に転落します。
今、政府が本当に検討すべきなのは、夏場に電力の不足による制限を受けないで活動できる企業をどれだけ多く確保できるか、その方法を考えだすことです。逆に言えば、一部の優先順位の低い企業を選び出してそこへの電力の供給だけをカットするということ。全ての企業を半病人のまま耐えさせるのではなく、100%力を出させるべき企業はどこか、それを選別することです。
具体的には、特定の業種の営業規制を行うこと。例えば筆頭はパチンコ屋になるでしょう。夏の昼間の電力使用量ピーク時にはパチンコ屋の営業を強制的に辞めさせるべきです。他の経済活動への影響が最も少なく、電力の使用量も多い業種に規制を課すことで、皆が我慢をしなくても本当に必要な産業に電気をまわすことが可能になります。
また、７月まで時間がない中で政府が積極的に動いて実行すべきなのが、特定業種の地域外への一斉移転です。例えば出版印刷業界。大規模な工場を持たない知識産業は比較的簡単に移転が可能です。こういった業界を政府の強い指導によって一斉に根こそぎ外に移転してしまう。これに直ぐに着手すべきです。時間がないなどと言ってはいられません。やれるかどうかではなく、なんとしてもやるんです。
そして更に究極なのが、首都機能の一部移転です。政府行政機関とそれに連なる産業を東京から北海道にでも７月までに大移動させる。本格的な遷都問題とは別に、３ヶ月で動かせる部分だけで十分です。まずは政府が動くべき。今すぐに始めるべきです。
この夏に見込まれる電力不足を甘く見てはいけません。原発がなくても首都圏の電力はなんとかまかなえるという主張は子供の発想です。最大出力で全ての発電所を稼働させれば乗り切れる、というような幼稚な楽観はたった一つの事件事故で破産する博打です。
電力不足をやり過ごす為に全ての人が平等に痛みを分かち合う、それは結局全員が不幸になる選択でしかありません。本当に必要なのは誰が犠牲になるのかを決めることです。全ての人を救おうとすれば結局全員が救われない。救える人をまず第一に救う。そして救うべき優先順位をしっかりと見定める。それが大人の判断です。
平等であることは必ずしも絶対的な善ではない。戦後日本を病んできた悪平等の発想の震源地であるサヨク。それが作り上げた無能集団である民主党がこの難局に対して下した選択はなにか。それはやはり予想どおり、平等の名の下に全ての人々に不幸を強要する政策です。これをそのまま受け入れては絶対にいけません。自粛という言葉に騙されて一律に活動を制限すれば、全てがうまく動かなくなってしまいます。
最後にもう一つ我々が今気をつけなければならないことがあります。それは、多重被災に備えよ、ということ。既に、東京直下型の地震と東海地震はいつ起きてもおかしくない周期に入って長いのです。また、火山活動はそれ自体は地震のように周期的に予測できるタイプの災害ではなくとも、地震活動との密接な関連があることは明らかです。つまり、最悪の場合、今この状態でもう一つ二つ同規模の災害にこの国が見舞われる可能性が否定できないのです。その備えの為に必要なことは、なによりもまず余力を残して動くということ。これに尽きます。自衛隊も直ちに活動規模を縮小しローテーションを見直すべきです。持てる力を全て一度に出し切ってしまうのは素人のやり方です。菅の考えなしの指示をまともに相手にしてはいけません。
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