自民党は政治資金の改革についてどのくらい本気なのだろうか？
政治資金規正法の改正案で自民党は維新案を丸のみし、党首会談で政治改革について合意したが、今頃になって「すぐに解決する話にはなっていない。」（浜田自民党国対委員長）と言い出した。
自民党にはこれまでも政党間、党首間の合意を反故にしてきた歴史がある。過去には小沢自由党との連立合意内容も反故にして、その後、自由党は連立を離脱した。2012年の解散総選挙の際の野田総理（当時）と安倍総裁との党首討論で約束された「議員定数の大幅削減」も未だに守られていない。
国会議員に月100万円支給される旧文通費に関して、自民・維新の党首会談で使途公開と残金の返納を義務付ける立法措置は合意された。
中には、「合意文書に期限は設けられていない」という方もいるが、それは永田町の論理である。永田町の常識は世間の非常識。維新にはその永田町の論理は通じない。維新はこれまで言ってきた事は実効に移すといった実績がある。
馬場代表は「『うそつき内閣』と言っても過言ではない。約束を破るなら最大限で自民党を攻撃する」と述べられている。
岸田総理も、自民党も、紙さえ用意すればどうにでもなると思っていたのかも、しれないが、それが許されるはずがない。
約束を果たさないなら、総辞職すべきだし、政権を渡すべき。