昨日の朝日新聞の報道を受け、他の朝刊各紙も岸田総理が今国会中の解散総選挙を断念したと報じている。
岸田総理の中ではもっと早めに解散を断念していた。
もともと、夏の解散戦略は小池東京都知事の国政進出を警戒する中で可能性として浮上したものだったが、小池都知事を巡る元側近の告発なので小池都知事の足元は揺らいでいる。
また、自民党総裁選への再選を狙い総裁選前に仕掛ける可能性もあったが、どんなに不人気な総理でも、強力な対抗馬が現れる可能性が低く、総裁再選の道が拓けてきた以上は、総理在任期間の記録を伸ばすために解散総選挙で自ら率先してその記録を止めることもしない。
今後の総選挙のタイミングとしては、秋から冬、来年冒頭、予算成立後、衆参同日と任期満了まで幾つかのシナリオが浮上する。
この中で最有力が衆参同日。
あくまでも岸田総理続投が前提の話だが、衆参同日だと参院比例区で候補者を擁立している組織がフル稼働になるので衆院選においてもプラスになる。
また、野党は衆院選でも候補者の擁立作業が遅れているが、ここに参院選挙区の候補者擁立ともなるとさらに難儀する。
参院選挙区に候補者をうまく擁立できなかれば、衆参の比例票及び衆院選挙区で伸び悩む可能性がある。自民党にとってはそれがベストシナリオだろう。
次に秋から冬の選挙が可能性としては高くなる。
特に政党交付金支給前は自民党以外の政党は資金的に苦しい時期を迎える。
相手の兵糧が不足している時に攻撃を仕掛けるのは世の常。
ただ、政権交代の可能性がある中では、各党は借金をしても返済が可能なので各党の資金難はそれほどではないのかもしれない。
国会が開会している間は衆院解散の可能性は常にある。
以前、死んだふり解散もあった。
衆院選は常在戦場であり、政界は一寸先は闇。