自民党の裏金問題に関与した処分を自民党が発表した。
この問題について、国民は真相究明を求めているのに、真相究明はなされず闇のまま。
処分というが、処分はあくまでも自民党内の話であり、総理を含めて誰も責任をとっていない。
国民の求めるものと、自民党の対応にギャップがあるし、自民党は全く自浄作用が働かなくなってきている。
納税者である国民は納得しないのでは。
本来であれば、今回の問題は脱税であり議員辞職もの。
問題の本質である政治資金パーティーや企業団体献金を今すぐに禁止にするべき。
国民の政治不信の加速が心配だ。