他党のことだが、ガソリン税の暫定税率のトリガー条項の凍結解除の自民、公明、国民の三党協議の行方には大変注目していた。
ただ、自民側の顔ぶれをみると財務省の影響の強い方々が交渉の窓口になっていたので、凍結解除などする気は最初からないのだと感じていた。
自民党は昔からこの戦法をよく使う。
自民党と自由党の連立協議の際も覚書を結んだが、結果として反故にされている。
昨日の予算委員会で国民民主の玉木代表のよびかけに、岸田総理は応じるのだろうと思っていたらそうでもなかった。
岸田内閣の支持率回復のためには、応じるのが手だったが、自己保身の強い岸田総理といえども財務省には逆らえないのだろう。
国民民主が協議から離脱すれば、また内閣支持率は下落する。