政治資金パーティーのパーティー券収入のキックバック、裏金化が明るみになり政界がざわついてる。
この問題で、政治は長年溜まっていた膿を出し切ることが出来るのかが問われる。
岸田総理は、当面の間、派閥のパーティーを自粛するように方針を示す。
これで、納得する国民はどれくらいいるのだろうか？
大臣規範では大規模なパーティーの開催が認められていないのに、岸田総理はやぶり、
岸田内閣の閣僚たちはことごとく、自らに課せられたルールもやぶる。
政治資金に関しても収支報告書に記載しないといけないのに、ルールを破り、裏金をつくる。
こんな政治を誰が信用するだろう？
こんな政治に誰が期待するだろう？
政治資金パーティーがどうしても必要だというのなら、
先ずは企業・団体による政治献金を全面に禁止し、
企業や団体、個人が購入するパーティー券も経費処理が出来ないようにすべきだ。
そして、政治資金パーティーのパーティー券にも消費税を課すなど、
それぐらいの事をしないと、国民は誰も許さない。
これから、政治は大きく動く。
この問題が、長く続いてきた、
55年体制、ネオ55年体制を終わらせるだろう。