公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部の捜査を受けてる江東区長をめぐり、有料広告掲載の提案をしていたとされる柿沢法務副大臣が辞任する事を決めた。
発足したばかりの岸田改造内閣で、また国会がスタートした間もない中で内閣の一員が辞任することは政権にとってダメージとなる。
柿沢副大臣も江東区長も「違法だという認識はなかった」というものだった。
公職選挙法はほんと難解だ。
同じ法律なのに、地域の選挙管理委員会の解釈が分かれることがある。
また、以前も記したが選挙業者が様々プランを提案してくる。
それも、法的に問題ないと。ただ、選挙管理委員会に確認すると、「グレー」と曖昧な表現をして、「最後は捜査機関がどのように判断するかだ」と。
個人的にはルールを明確にしていただき、選挙管理委員会も曖昧に回答するのではなく、白か黒かはっきりと回答してもらいたい。
そして、この有料広告に関しても時代とともに選挙のあり方も変わってきているのだから、法改正も含めて時代にあった選挙が展開できるように変えてもらいたい。