選挙の際の有料広告で東京の江東区の区長が議会開会中にも関わらず捜査協力で議会欠席との報道。
選挙には選挙ビジネスがあり、各候補者の陣営には選挙ビジネス会社から様々な売り込みがある。
選挙の際、有料広告に関して業者からの売り込みがあったが、業者は「法律の専門家がいて大丈夫です。」と。選挙管理委員会は「なんとも言えません。捜査機関の判断になります。」と。
公職選挙法は本当に厳しく、また難しい。
ところで、個人的に気になるのは公選法違反で警察が動くのは理解できるが、東京地検特捜部が動き区長室まで家宅捜査するのは他にターゲットがあるのか？ということ。