今朝の朝日新聞の一面は「防衛増税 先送り公算大」との見出し。
岸田総理は夏の解散総選挙を諦め、その後、支持率の下落が止まらない状況だが、
秋の解散総選挙をまだ模索しているのだろう。
国民の反発が強くなる防衛増税を先延ばし、解散総選挙での勝利の障害になるものを取り除こうとしてる。
秋の解散総選挙はあるのか？
7～10日に実施した時事通信社の世論調査あでは、
岸田内閣の支持率は30.8%。前月比4.3ポイント減となって、下落が止まらない。
政界で有名な「青木率」では、内閣支持率を自民党支持率の合計が50%を切ると政権は持たないといわれるが、どのようになるのか？
時事通信社の世論調査は他社より厳しめにでる傾向があるが、トレンドとしては内閣支持率の下落は止まらないのだろう。
９月にも内閣改造を実施するが、以前も記したが今のままでは内閣改造しても内閣支持率が50%を上回る事はない。
岸田総理が総理自身の手で伝家の宝刀である解散権を行使できるのは、もう秋しかない。
それが出来ないのなら、岸田総理での解散総選挙はないだろう。
そこで、ポスト岸田は誰なのか？
総理の座を茂木幹事長や高市大臣は虎視眈々と狙っているが、彼らではない。
ポスト岸田は菅元総理ではなかろうか。
昨今の政府高官のスキャンダル等を見ていると、なんらかしらの岸田降ろしを仕掛けているように見える。