閣僚や自民党国会議員との統一教会との密接な関係で、岸田内閣の内閣支持率が下落している。
NHK世論調査だと、6月に59%だった内閣支持率が7月には54%、8月には46%と下落が止まらない。
9月はもっと深刻な数字が予想される。
内閣支持率は政権を続けていけば、下降傾向に入る。
そこにスキャンダルが加わると一気に下落する。
その下降トレンドから回復させる為に、内閣改造や首脳外交を駆使すると上昇する場合もある。
もしくは、解散総選挙に打って出て、総選挙に勝利するか。
今回、岸田内閣は内閣改造を行ったがそれでも大幅に支持率が下落した。
これは珍しい現象だ。
また、華やかしく外交手腕を発揮しようとしたのか、日本の首相として初めて演説し挑んだ国連の核不拡散防止条約（NPT）再検討会議も妥結にならず支持率回復には貢献しなかった。
内閣支持率はこれまでを振り返っても二度、大幅な下落があった場合はその総理は退陣している。
安倍元総理の国葬での弔問外交での支持率回復を目論んでいるのかもしれないが、事は簡単に運ばない。
最後の手段として、解散総選挙に踏み切るしか総理の在任期間を延ばす方法はない。
ここで、岸田総理が解散総選挙に踏み切れないなら、来年の春から夏にかけて新しい総理が誕生しているだろう。
もし、安倍元総理が今の岸田氏と同じ状況であるなら、間違いなく解散総選挙に打ってでるだろう。
2014年や2017年に安倍総理（当時）が解散総選挙に踏み切った時と状況は似ている。
政界は一寸先は闇である。
岸田総理は選挙を選ぶのか、それとも、退陣を選ぶのか？