先日、週刊誌が岸田総理の後援会会長が統一教会関連団体である日韓トンネル推進熊本県民会議の議長をしていたと報じた。
会長は統一教会と団体が関係していた事を知らなかったと否定して、議長を辞任するとともに、総理も関係性を否定した。
これは、これで、一つの事実かもしれない。
ただ、今回の統一教会や政治家や行政、有識者との関係を見ていると、日本のセキュリティーの問題の貧弱さが露呈している。
統一教会側はあらゆる顔を用いて、様々な方々に、様々な思惑をもって近づいてくる。
そして、関係性を深めて、様々な情報を得る事も可能となる。
統一教会自体は日本を母体にした団体ではない。
官邸、防衛、外交、さらに国会や地方議会にまで浸透し、テコの原理で政策を動かす事も可能だし、
名称変更問題でも明らかなように、政治・行政を動かし、団体を守る事も可能となっている。
日本はスパイ行為がしやすい国だというが、政治家や行政があまりにも無能すぎると感じる。
