安倍総理だったら解散総選挙に秋に打ってでるだろう。
発足した岸田改造内閣の支持率が上向かない。
日経新聞は7月の58％から57％へ
読売新聞は57%から51％へ
と内閣支持率が下落している。
共同通信は51%から54.1%へと微増。
ただ、いずれにせよ内閣改造の効果もほぼなく内閣支持率の下落への歯止めがかかってない。
従来だったら、国政選挙で勝利した後や、内閣改造後は内閣支持率は上昇する。
2014年の総選挙の年の支持率を振り返ると、
7月に内閣支持率が51%まで下がった安倍内閣は
9月に改造を行い58%まで上昇したが
11月には44%まで落ち込み、解散総選挙を行い
12月には47%の支持率だったが選挙に勝利した。
2014年は
4月に消費税が８％に増税され、
オバマ大統領が訪日し、
６月に都議会で女性蔑視ヤジが自民党議員からあり、
サッカーW杯がブラジルで開催され、
7月に集団的自衛権の閣議決定があり、
11月に沖縄知事選で与党が敗北し、
消費税10%の引き上げ先送りが決定された。
2017年の総選挙の年の支持率を振り返ると、
7月に内閣支持率は35%まで下がり、
8月に内閣改造を行い、８月は39%、9月は44%と微増、
10月に37%まで下落し、解散総選挙を行い勝利し、
11月に46%まで上昇。
2017年は
2月に森友問題が発覚し、
5月に加計問題が発覚し、
6月に共謀罪が成立し、
7月に自民党が都議選に惨敗。
今、岸田内閣の支持率が上向かない理由が統一教会を巡る問題と、国論を二分する国葬を巡る問題だ。
今の内閣支持率であるならば10月には30％台に落ち込んでいる可能性がある。
その支持率で来年の統一地方選を戦えるのか、
また、長期政権を目指す岸田総理が次期自民党総裁選に勝利する事が可能なのか。
勝負をかけるなら、国葬後の秋しかない。
野党は準備が整わないだろうし、岸田総理は解散総選挙でしか支持率回復を図れないのが現状だ。
新しい内閣の顔ぶれをみても、どこか選挙管理内閣を思わせる。
発表された副大臣リストを見ると、
比例単独・比例復活議員が7名もいる（参院比例除く）。
（尾身朝子 、門山宏哲 、武井俊輔 、野中厚 、小林茂樹 、小島敏文、大串正樹）。
そして、これまで比例復活だったが前回衆院選で小選挙区勝利した議員が3名もいる。
（勝俣孝明、中谷真一、山田美樹）
副大臣ポスト26名中、参院を除いても、10名近くが選挙基盤が盤石ではない。
選挙に強い人が登用されているわけではなく、総選挙に向けて箔を付けさせる目的もある。
常在戦場。年内解散総選挙に備えるべき。