「旧統一教会の政界への影響力」

安倍元総理が旧統一教会に対する私怨によって暗殺され、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）について報道等で目にする機会が増えている。　

近年はワイドショー等で目にする事はなかったが、以前は合同結婚式や霊感商法等に関して教団についてかなり報道されていたと記憶する。　

政治サイドでは旧統一教会と政治家、政党との結びつきは有名な話だが、政治と関係ない社会で生きてる人々はそれを知らない人も多い。

旧統一教会側は田中富広会長は政治家との繋がりを友好団体との関係と言葉で否定していた。　

宮崎は旧統一教会が本格的に政界進出した地の一つであり、今でも地方議会でも影響を受けてる政治家がいるし、先の衆院選でも熱心に支援を受けていた候補者がいた。

信仰の自由があるので、どの宗教を信じるかという行為を否定するつもりはないが、自らの票の為に霊感商法で多くの被害者が出ている事に政治家は目を背けてはいけない。

全国霊感商法対策弁護士連絡会は以前から旧統一教会の被害について警鐘を鳴らし続けている。　

2009年以降、被害者救済に取組む全国霊感商法対策弁護士連絡会には約4000件の相談が寄せられ、被害額は約175億円にも上り、昨年までの35年間で消費生活センターなどが受けた相談は3万4537件で被害額は約1237億円に上る。

日本維新の会の創設者で安倍元総理とも親交の深かった橋下徹氏は

「銃撃事件そのものとは別に、旧統一教会について問題あるなということが、メディアで取り上げられ始めている。これはしっかり見ていかないといけないし、メディアも政治との関わりを中心にきちんとやっていくべきだと思う。」　

と、述べた。　

関係のある政治家は自らの口で説明はすべきだ。

【旧統一教会の会見について】紀藤正樹弁護士ら全国霊感商法対策弁護士連絡会が記者会見