日米首脳会談が16日へ延期と発表された。
これで、菅総理の解散戦略にどう影響が出るのか。
当初、訪米直後の12日にも解散ではないかという噂はあった。
その後、４月末のデジタル庁法案成立後に解散し、5月11日告示・23日投開票というシナリオも流れた。
政界は一寸先は闇というが、これから何が起こっても不思議ではない。
菅総理としては自身の手で解散したいだろうし、その為には任期満了ではなく、総裁選前の解散しかない。
野党第一党の立憲民主党は内閣不信任案を提出と鼻息が荒かったが、自民党幹部の解散発言を受けてトーンダウンしている。
彼らにとっての最良のシナリオは菅総理のまま任期満了の追い込まれ解散だろうが、その手に菅総理も自民党ものるわけがない。
戦いは常に相手の弱い時に勝負をしかけるもの。
野党第一党の立憲民主党の最新のNHK世論調査の数字は4.5ポイント。これは、旧民進党がこのままでは選挙を戦えないと事実上、崩壊した2018年9月の6.7ポイントを下回る。
菅総理はそろそろ解散・総選挙を仕掛けてくる。