アメリカで新しい大統領が就任した。
バイデン大統領は新型の経済対策として日本円で約200兆円を投入する。
その大半は家計支援に回る。一人あたり1400ドル（約14万円）給付する。
これまでトランプ大統領の下でも二回に渡り、3月に1200ドル、12月に600ドル、一律給付されている。アメリカは消費税もないし、給与税の減税も行った。
一方で、日本は新型コロナに怯えてばかりで、有効な経済対策を打ててない。
給付金は一度限りだし、19年に消費税増税した分が新型コロナが流行した20年に人々の生活にも重くのしかかった。麻生財務大臣は一律給付を「10万円をやるつもりはない」と上から目線で否定。
日本は今のままでは新型コロナによって失速する。日本がGDPで中国に抜かれ世界2位の座から落ちた際に何が起こっていたか？
今のままでは日本はこの緊急事態宣言でまたマイナス成長になる可能性もある。
今、政治がやるべき事は一律給付金の支給、消費税・所得税等の減税。これを決断するか、しないかで、5年後、10年後の日本は大きく変わる。
