先日、行われた大阪都構想を巡る大阪市の廃止と４つの特別区を設置する住民投票は僅かの差で反対が上回り否決された。
有権者数は2205730人、投票率は62.35%、賛成票675829(49.4%)、反対票692996(50.6%)という結果だった。
ポイントにして、1.2％の僅かな差で、5年前の住民投票の結果とほぼ同じようなものだった。
敗因は何だったのか？を冷静に分析する必要がある。
毎日新聞をはじめとする一種のクーデターのようなメディアによる印象操作も大きな要因だった。たらればの話をしても仕方ないが、あれがなかったら大きく結果が異なっていた。
ただ、同時に住民投票が行われる前に大きく賛成が上回っていたが、投票日が近くになるにつけて差が縮まり、一部は逆転が出ていたのも事実であり、勢いが失われていた。
日頃は対立する自民党から共産党まで手を握り一大勢力で反対したのも大きかったが、それは最初から想定されており大きな要因ではなかった。
今回の住民投票は賛成か反対のどちらかしかないものだけに、衆院の小選挙区や参院の一人区に似たようなものだ。
衆院小選挙区は参院一人区は必勝パターンがある。「369」の法則。自民支持層から3割、無党派層から6割、自政党支持層から9割を獲得した者が当選する。
この「369」を参考に今回の住民投票を考えると、自民支持層（25%）の3割は賛成票に投じている。また、維新支持層(27%)の9割も賛成票に投じている。しかしながら、最大の勢力を誇る無党派層(31%)は3割強しか賛成票を投じておらず、最大の敗因は無党派層を取り込めてなった事である。
この無党派層をこれほどまでに取り込めなかったのは、戦略的なミスなのか、戦術的なミスなのか、それとも両方だったのか。
これをしっかりと分析し、無党派層対策を次の国政選挙にいかす事が大変重要だと考える。