マスコミは10月25日投開票の総選挙説をしきりに流し始めた。
これは、もともとは野党が合流新党を加速させる為に流したのが最初で連合をはじめそれで備えていた。
その頃から私は安倍総理が解散総選挙を秋にする事はないと記してきた。
ただ、安倍総理が退陣するとわからないし、安倍総理は8月に退陣するので新総理のもとで早めの解散総選挙はあり得ると記した。
実際に安倍総理が辞任を表明し、菅新総理が規定路線に入り、各種世論調査でも安倍内閣支持率は驚異的に回復するとともに、自民党の支持率も回復した。都知事選の際の世論調査では自民党は散々だったが、最新の世論調査では逆転し、一時60議席減と予想された自民の議席数は今では300議席越えの予想が出るなど回復しており、それをもって早期に解散総選挙を行い10月25日投開票というのがまことしやかに流れていた。
私もそれに備え準備を加速させたが、10月投開票はなくなった。
これは、どういう経緯かは今は説明できない。
ただ、だからといって年内解散の可能性がなくなったわけではない。
完全に常在戦場モードにはいり、新総理はいつでもカードを切れる体制に入っている。それが、単に10月でなくなっただけであり、
別に日程的な差はあまりないので常在戦場モードは崩せない。
相手が10月25日と山をはって待ち構えているところに、わざわざ相手の土俵にのっていくわけではない。
いずれにしろ、国会日程にしろ、選挙日程にしろ、菅新総理また自民党にとって有利なように事は運んでいく。
ただ、菅新総理も主体的に解散総選挙を打てるのは来年2月までになるであろうから、野党に兵糧攻めをかけながら、
いつでも突撃できる戦略を展開していく。