国民民主党が昨夜、解党を決定し、立憲民主党との合流新党結成する事になった。
玉木代表をはじめ、民進党で代表を務めた前原氏や同じく政調会長を務めた山尾氏は新党に合流しない事を明言された。
政策抜きの数合わせではダメだというのは理由だ。
多くの国民は忘れているかもしれないが、民進党と国民民主党と二度に渡って衆院選を戦わない政党が消滅した。
特に国民民主党の大半の議席は国民民主でも民進でもない、希望の党の議席であり、彼らが得ている大半の政党交付金も希望の党のものなのだ。
旧民主党から引き継ぎ内部留保50億円といっても希望の党の政党交付金があってこそ維持できたものであり、国民民主党のものではない。
玉木代表は友好的になれない場合は全額国庫返納と述べたが、友好的かどうかは関係なく、彼らは政党交付金を全額国庫に返納すべきだ。
彼らは数が揃えば政権交代は可能だと思っているだろうが、有権者である国民の想いはどうだろう？
数がそれば勝てるというのであれば、彼らは民進党のままで戦えたはず。
あの時に希望の党に託された民意は改革保守で現実的な路線を遂行してもらう事であり、立憲民主党に託された民意は左派イデオロギー的な倒閣的なものだ。
「1＋1＝2」にならないのが政治の世界。政界は一寸先は闇だが、次期選挙結果はハングパーラメントをもたらし、天下三分の計のような世界になるのではないか。